検察庁関係の法令・書式,法務省の各種事務規程等

第0 目次

第1 検察庁関係の法令・書式等
第2 法務省の刑事関係報告規程,及び各種事務規程
第3 司法警察職員捜査書類基本書式例
第4 刑事裁判に関する裁判所の書式
第5 各地の検察庁の執務規程

*1 以下の文書を掲載しています。
① 道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件の共用書式による処理について(昭和63年4月6日付の最高裁判所事務総長通達)
② 交通切符による刑事事件の処理について(昭和63年4月6日付の最高裁判所刑事局長依命通達)
*2 「裁判所の文書管理」も参照して下さい。

第1 検察庁関係の法令・書式等

1 組織法令
(1) 法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)(e-Govへのリンク)
・ 4条7号で「検察に関すること」を法務省の所掌事務として定め,14条2項で「検察庁については,検察庁法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。」としています。

(2) 検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)(e-Govへのリンク)

(3) 法務省組織令(平成12年6月7日政令第248号)(e-Govへのリンク)

(4) 検察庁事務章程 (法務省HPへのリンク)
・ 検察庁法32条に基づき法務大臣が定めた訓令です。

2 被疑者補償に関する規程
(1) 被疑者補償規程(検察庁HPへのリンク)
・ 原則として,不起訴裁定主文が「罪とならず」又は「嫌疑なし」の場合に限られます(同規程4条(1))。 

3 刑事記録の閲覧に関する法令
(1) 刑事確定訴訟記録法(e-Govへのリンク)

(2) 刑事確定訴訟記録法施行規則の本文(e-Govへのリンク)
      刑事確定訴訟記録法施行規則の様式部分

4 各地の検察庁の所在地一覧
   検察庁HPの「各検察庁の所在地等一覧」のとおりです。

第2 法務省の刑事関係報告規程,及び各種事務規程

* 刑事関係報告規程は平成25年4月時点のものですが,各種事務規程は平成29年7月時点のものです。

0 刑事関係報告規程(平成23年12月27日最終改正)

1   事件事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)
      事件事務規程書式例目次及び様式(平成28年10月19日最終改正のもの)1/2
      事件事務規程書式例目次及び様式(平成28年10月19日最終改正のもの)2/2
 
2   執行事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)
      執行事務規程書式例目次及び様式(平成28年5月2日最終改正のもの)

3   証拠品事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)
      証拠品事務規程書式例目次及び様式(平成25年3月19日最終改正のもの)1/2
      証拠品事務規程書式例目次及び様式(平成25年3月19日最終改正のもの)2/2

4   徴収事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)
      徴収事務規程書式例目次及び様式(平成25年11月28日最終改正のもの)

5   記録事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)
      記録事務規程書式例目次及び様式(平成25年3月19日最終改正のもの)

6   犯歴事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)
      犯歴事務規程書式例目次及び様式(平成28年6月16日最終改正のもの)

第3 司法警察職員捜査書類基本書式例

   司法警察職員捜査書類基本書式例(平成28年11月30日最終改正分)を掲載しています

第4 刑事裁判に関する裁判所の書式

以下の通達を掲載しています。

① 刑事訴訟記録の編成等について(平成12年10月20日付の最高裁判所事務総長の通達)
・ 略称は「刑事編成通達」です。
・ 第1分類が手続関係書類であり,第2分類が証拠関係書類であり,第3分類が身柄関係書類であり,第4分類がその他の書類であり,第5分類が裁判員等選任手続関係書類です。

② 刑事事件に関する書類の参考書式について(平成18年5月22日付の最高裁判所事務総局刑事局長,総務局長,家庭局長送付)

③ 証拠等関係カードの様式等について(平成12年8月28日付の最高裁判所事務総長通達)

④ 証拠等関係カードの記載要領について(平成12年8月28日付の最高裁判所刑事局長及び総務局長の依命通達)

第5 各地の検察庁の執務規程

平成28年11月時点の各地の検察庁の執務規程として,以下のものを掲載しています。

東京地検執務規程

横浜地検執務規程

さいたま地検執務規程

千葉地検執務規程

大阪地検執務規程

京都地検執務規程

神戸地検執務規程

名古屋地検執務規程

広島地検執務規程

10 福岡地検執務規程
1(1) 被害者側の交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,債務整理,相続,情報公開請求その他の面談相談は30分3000円(税込み)ですし,交通事故については,無料の電話相談もやっています(事件受任の可能性があるものに限ります。)
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

2 予約がある場合の相談時間は平日の午後2時から午後8時までですが,事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後7時30分までにしてほしいですし,私が自分で電話に出るのは午後6時頃までです。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。