交通事故に関する赤い本講演録等の分野別目次

第0 目次

第1 人身損害
第2 物損
第3 過失相殺
第4 責任論
第5 共同不法行為
第6 その他

*1 平成元年以降の,交通事故に関する赤い本講演録等の目次を分野別に記載しています。
*2 交通事故に関する赤い本の正式名称は,「民事交通事故訴訟 損害賠償算定額基準」日弁連交通事故相談センター東京支部編集発行)です。
*3 カッコ内の数字は,当該講演録等が掲載されている赤い本の発行年です。
*4 弁護士法人大阪弁護士事務所HPの「民事交通事故訴訟 損害賠償算定額基準」(赤い本)の講演録には,昭和57年以降の講演録等が時系列で掲載されています。

第1 人身損害

1 医学知識
(1) 事故態様の解明や医学鑑定等の方法(平成6年)
(2) 後遺障害診断書に見られる問題点について(平成11年)
(3) 医療機関向け解説書の概要について(平成12年)
(4) 後遺障害等級認定にかかわる医学的基礎知識(平成15年)
(5) 高度救急救命治療の実際(平成17年)
(6) 核医学とは何か~画像から何がわかるのか~(平成18年)
(7) 痛みとは~痛みのメカニズムとその種類(平成19年)
(8) 下肢骨折の形態と機能障害,その問題点(平成21年)
(9) 頚椎加齢性疾患と頚部損傷(平成23年)
(10) 外傷による脳損傷の基礎知識(平成24年)
(11) 症状固定について(平成25年)
(12) 交通事故に関係する精神医学的問題(平成26年)
(13) 胸・腰椎の疾患と外傷(平成28年)
  
2 相当因果関係論
(1) 積極損害に関する相当因果関係について(平成4年)
(2) 症状固定前後の転倒による損害拡大と因果関係(平成6年)
(3) 交通事故の被害者の自殺と因果関係の判断(平成13年)
(4) 間接損害-直接被害者の近親者の損害(平成16年)

3 休業損害
(1) 無職者・高齢者の休業損害(平成2年)
(2) 個人会社の休損,逸失利益に関する諸問題(平成3年)
(3) 休業損害をめぐる二,三の問題について(平成13年)
(4) 会社役員の休業損害・逸失利益(平成17年)

4 後遺障害逸失利益
(1) 中間利息控除の基準点と遅延損害金の起算点(平成2年)
(2) 後遺障害について(平成3年)
(3) 任意退職と解雇の場合の損害賠償について(平成5年)
(4) 味覚・嗅覚及び性的能力の喪失・減退など生活能力の喪失・減退をもたらす後遺障害の財産的損害としての評価(平成6年)
(5) 後遺障害非該当の場合の逸失利益(平成8年)
(6) 年金未受給者についての年金の逸失利益(平成9年)
(7) 有職者の後遺障害による逸失利益(平成10年)
(8) 後遺障害発生後死亡事案の逸失利益(平成12年)
(9) むち打ち損傷被害者相談における留意点(平成14年)
(10) 家事労働の逸失利益性(平成15年)
(11) 逸失利益の現価算定の基準時(平成15年)
(12) 事業者の基礎収入の認定(平成18年)
(13) むち打ち症以外の原因による後遺障害等級12級又は14級に該当する神経症状と労働能力喪失期間(平成19年)
(14) 逸失利益の算定における賃金センサス(平成19年)
(15) 損害算定における中間利息控除の基準時(平成19年)
(16) 減収がない場合における逸失利益の認定(平成20年)
(17) 退職金差額請求について(平成24年)
(18) 特殊な職業と後遺障害による逸失利益(平成25年)
(19) 赤字事業を営む経営者の休業損害と逸失利益の算定における基礎収入額(平成26年)

5 労働能力喪失率
(1) 労働能力喪失率の認定について(平成16年)
(2) 労働能力喪失の認定について(平成17年)
(3) 加重障害と損害額の認定(平成18年)
(4) 労働能力喪失の認定について(平成18年)
(5) 12級又は14級の後遺障害等級において労働能力喪失率表より高い喪失率が認められる場合(平成20年)

6 高次脳機能障害
(1) 高次脳機能障害の要件と損害評価(平成17年)
(2) 「脳外傷による高次脳機能障害事案」の相談における留意点(平成17年~平成28年)

7 PTSD及びRSD
(1) 交通事故賠償訴訟におけるPTSD(平成16年)
(2) RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)について(平成18年)
(3) CRPS(RSD)の後遺症による損害の額の算定について(平成25年)

8 外貌醜状
(1) 醜状痕を理由とする後遺障害慰謝料額及び醜状痕が残った男性被害者の後遺障害の評価(平成13年)
(2) 外貌の醜状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取扱いについて(平成23年)
(3) 後遺障害等級表の改定について(外貌障害)(平成24年)

9 特別類型の損害算定
(1) 施設入所中の重度後遺障害者の損害算定に関する諸問題(平成20年)
(2) 高齢者の損害算定に伴う諸問題(平成26年)

10 介護費用
(1) 将来の介護料について(平成1年)
(2) 重度後遺障害に伴う諸問題~将来の介護費用を中心として(平成16年)
(3) 後遺障害等級3級以下に相当する後遺障害を有する者に係る介護費用及び家屋改造費について(平成19年)
(4) 重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題(平成23年)

11 死亡逸失利益及び生活費控除
(1) 退職金・年金の生活費控除(平成8年)
(2) 死亡逸失利益の算定に関する諸問題(平成12年)
(3) 事故後の親族関係の異動と生活費控除率等への影響(平成14年)
(4) 生活費控除を巡る問題(平成21年)

12 慰謝料
(1) 傷害慰謝料について(平成4年)
(2) 外国人が被害者の場合の慰謝料等について(平成4年)
(3) 慰謝料基準化の要素について(平成5年)
(4) 重度後遺障害の場合の近親者慰謝料を認める現実的なめやす(平成6年)
(5) 慰謝料増額事由(平成17年)
(6) 慰謝料基準改定に関する慰謝料検討PT報告(平成28年)
(7) 裁判例における死亡・後遺症慰謝料の認定水準(平成28年)
(8) 被害者死亡の場合における近親者固有の慰謝料(平成29年)

13 治療費
(1) 医療費をめぐる諸問題(平成2年)
(2) 整骨院等における施術費の認められる範囲(平成6年)
(3) 外国人が本国で治療を受けた場合の治療費等(平成8年)
(4) 被害者死亡後における将来の治療費等の請求(平成9年)
(5) 東洋医学による施術費(平成15年)

14 付添費
(1) 高額所得者が看護した場合の付添看護費(平成9年)
(2) 入院付添費について(平成28年)

15
素因減額
(1) 被害者の素因について(平成2年)
(2) 身体的素因と寄与減額(平成10年)
(3) 素因減額(平成21年)
(4) 心因的要因を理由とする減額(平成29年)

16 定期金賠償
(1) 定期金賠償の動向(平成16年)
(2) 定期金賠償判決に伴う諸問題(平成25年)

17 胎児死亡
(1) 胎児死亡の場合の損害賠償の算定(平成2年)

第2 物損

1 修理技術
(1) 自動車の構造と修理技法(平成29年)

2 改造車
(1) 改造車における修理費用及び車両価格の算定(平成17年)

3 評価損
(1) 市場価格のなくなった中古車の損害評価について(平成5年)
(2) 評価損が認められる場合とその算定方法(平成10年)
(3) 評価損をめぐる問題点(平成14年)

4 代車及び休車損
(1) 物損-休車損(平成7年)
(2) 代車使用の認められる相当期間(平成15年)
(3) 休車損害の要件及び算定方法(平成16年)
(4) 代車の必要性(平成18年)

5 買替諸費用
(1) 買替諸費用について(平成1年)

6 物損に関する慰謝料
(1) 物損の再調達費用,物損の慰謝料について(平成1年)
(2) 物損に関する慰謝料(平成20年)

7 リース契約
(1) レンタカー会社・リース会社の責任について(平成5年)
(2) リース・割賦販売と損害の範囲(平成12年)
(3) オープン・エンド方式のオペレーティング・リース契約を中途解約した場合,ユーザーが負担する中途解約違約金について(平成27年)

8 請求権者
(1) 物損(所有者でない者からの損害賠償請求)について(平成29年)

第3 過失相殺

1 自転車事故
(1) 自転車による交通事故の損害賠償額の留意点(平成7年~平成16年)
(2) 自転車による交通事故の相談における留意点(平成17年~平成25年)
(3) 自転車同士の事故の過失相殺基準(第一次試案)(平成26年~平成28年)
(4) 横断自転車と左折四輪車との衝突事故における過失相殺(平成22年)

2 高速道路
(1) 高速道路上における事故車両の後続事故に対する責任(平成12年)
(2) 高速道路における駐車車両の過失相殺(平成15年)
(3) 過失相殺に関する若干の問題点について~ETC車線における追突事故と過失相殺・非常点滅表示灯の使用の有無と過失相殺~(平成21年)
(4) ETCレーンでの事故の過失割合について(平成25年)

3 駐車車両
(1) 路上駐車の不法行為責任(平成2年)
(2) 駐停車両の事故に対する責任(平成11年)
(3) 駐車車両等に衝突した運転者の過失割合(平成14年)
(4) ドア開放事故についての試案(平成16年)

4 その他
(1) 既往症がある場合の過失相殺の適用の問題(平成7年)
(2) 過失相殺率等の示談の法的拘束力(平成8年)
(3) 道交法上の信号機以外の規制・誘導に従った場合の過失相殺と責任(平成9年)
(4) シルバーマーク標識を付けた高齢者の事故(平成11年)
(5) ゼブラゾーンと過失相殺(平成11年)
(6) 歩行者が加害者となった場合の過失相殺(平成17年)
(7) 非接触事故における過失相殺(平成19年)
(8) 被害者側の過失(平成22年)
(9) 駐車場内における事故の過失相殺について(平成23年)
(10) 緊急自動車が当事車両となる交通事故の過失相殺について(平成24年)
(11) 後部座席シートベルト,チャイルドシート不装着の場合における過失相殺(平成28年) 

第4 責任論

1 責任の主体
(1) 責任能力ある未成年が自転車で事故を起こした場合の親の責任について(平成1年)
(2) 代行運転について(平成3年)
(3) 運行補助者の概念(平成7年)
(4) 自賠法3条の「他人性」について(平成10年)
(5) 従業員の借りた車両に対する使用者・貸与者の責任(平成11年)
(6) 「運行」概念の拡大と「運転補助者」概念の縮小(平成13年)
(7) 子の自動車事故と親の運行供用者責任(平成22年)
(8) 責任能力の有無が微妙な年齢の未成年者が自転車事故を起こした場合の親権者の損害賠償責任(平成27年)
(9) 運行供用者責任(バス乗降中の事故)(平成27年)

2 飲酒事故
(1) 飲酒運転をめぐる関係者の損害賠償責任(平成21年)

3 疾患による責任無能力
(1) 運転者の疾患による責任無能力と賠償義務(平成26年)

第5 共同不法行為

1 過失相殺
(1) 好意同乗減額の可否(平成2年)
(2) 三者関与事故の過失割合(平成13年)
(3) 同乗減額と共同不法行為(平成15年)
(4) 交通事故訴訟における共同不法行為と過失相殺(平成18年)

2 責任論
(1) 共同不法行為者間の求償権と保険金(平成1年)
(2) 複数車両が関係する事故についての責任(平成3年)
(3) 交通事故と医療過誤の競合と寄与度減責の可否(平成12年)
(4) 異時衝突事故により修理代の合計額が車両価格を超えた場合の損害額(平成13年)
(5) 交通事故訴訟における共同不法行為(平成20年)
(6) 時間的,場所的に近接しない複数の事故により同一部位を受傷した場合における民法719条1項後段の適用の可否等(平成28年)

第6 その他

1 自賠責保険
(1) 自動車損害賠償責任保険損害査定要綱,自動車対人賠償保険金支払基準の改定について(平成2年)
(2) 自賠責保険における損害調査並びに後遺障害の認定手続(平成4年)
(3) 平成4年8月1日改定に伴う自賠責保険及び任意対人賠償保険の支払基準について(平成5年)
(4) 自賠責保険における後遺障害の認定について(平成7年~平成8年)
(5) 自賠責保険の損害調査について(平成10年)
(6) 自動車損害賠償保障法改正に伴う損害調査業務について(平成14年)
(7) 脳外傷による高次脳機能障害審査会制度について(平成16年)
(8) 自賠責保険における被害者保護制度について(平成22年)

2 任意保険
(1) 自損事故保険と搭乗者傷害保険の支払実務(平成3年)
(2) 保険契約(約款)の説明義務と保険会社の責任について(平成5年)
(3) 搭乗者傷害保険金の給付と損害賠償(平成8年)
(4) 保険業法改正のポイント(平成9年)
(5) 任意保険約款に関する諸問題(平成10年)
(6) 保険料差額は賠償請求できるか(平成11年)
(7) 最近の損害保険業界の動きについて(平成13年)
(8) 人身傷害補償保険をめぐる諸問題(平成19年)
(9) 人身傷害補償保険金と自賠責保険の代位について(平成23年)
(10) 人身傷害補償保険金の支払による保険代位をめぐる諸問題(平成24年)
(11) 政府保障事業について(平成20年~平成28年)

3 消滅時効
(1) 時効と弁済について(平成4年)
(2) 時効の中断(平成7年)
(3) 交通事故による損害賠償請求権の消滅時効の起算点について(平成14年)
(4) 後遺障害と消滅時効・除斥期間について(平成22年)

4 立証方法
(1) わが国における交通事故再現の現状と今後の課題(平成16年)
(2) 刑事記録等の取り寄せ方法について(平成17年~平成18年)
(3) 映像記録型ドライブレコーダーを活用した事故解析と交通安全(平成20年)
(4) 先進安全自動車の開発からみた交通事故(平成25年)
(5) 交通鑑識活動による事案の解明について(平成27年)
(6) 映像記録型ドライブレコーダに記録された情報と交通損害賠償訴訟における立証(平成27年)

5 請求権者
(1) 被用者の損害を使用者が支払った場合における使用者の加害者に対する直接請求の根拠について(平成4年)
(2) 内縁配偶者の賠償請求権の損害額の算定方法(平成7年)
(3) 内縁配偶者と相続人の損害賠償請求権の関係(平成14年)
(4) レンタカー同乗者の「運行供用者性」及び「他人性」について(平成19年)
(5) 共同運行供用者と他人性(平成22年)
(6) 交通事故の被害者に成年後見人が選任された場合に伴う諸問題(平成24年)

6   公的給付
(1) 公的給付が損害額算定に与える影響(平成10年)
(2) 労災保険給付がある場合における損害の填補額の計算(第三者行為災害事例)(平成14年)

7 債務不存在確認請求
(1) 債務不存在確認訴訟について(平成1年)

8 外国での交通事故
(1) 海外旅行者の増加にともなう事故と保険対応(平成1年)
(2) 外国で交通事故に遭った日本人被害者と日本の裁判所(平成9年)
(3) 渉外交通事故マニュアル(平成9年~平成14年)
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。