交通違反に対する不服申立方法

第0 目次

第1 交通違反(白切符,青切符及び赤切符)
第2 違反点数に対する不服申立方法
第3 青切符における反則行為及び赤切符における非反則行為に対する不服申立方法

*1 「センターライン,車線変更線,バイクのすり抜け等」及び「交通違反及び行政処分」も参照して下さい。
*2 警察庁HPの「警察庁の施策を示す通達(交通局)」「運転免許の取消し、停止等の行政処分に係る処分書の理由欄の記載要領等について」(平成28年10月24日付の警察庁交通局運転免許課長の通達)が載っています。

第1 交通違反(白切符,青切符及び赤切符)

1  交通違反がある場合,①白切符(違反点数のみの場合),②青切符(違反点数及び反則金の納付が予定されている場合)又は③赤切符(違反点数・行政処分及び罰金等の刑事罰が予定されている場合)を交付されます(外部HPの「白切符,青切符,赤切符の違いをわかりやすく説明します。」参照)。

2 反則金が発生する反則行為の場合,交通反則通告制度が適用される結果,青切符が交付され,反則金を納付すれば前科は付きません(道路交通法130条本文参照)。

   これに対して反則行為よりも悪質な非反則行為の場合,赤切符が交付され,罰金等の前科が付くこととなります。

3 普通に交通反則金を支払う場合,長野県警察HPの「交通反則通告制度についてよくある質問」が非常に参考になります。

4 外部HPの
「点数一覧表①」及び「点数一覧表②」に,交通違反の種類ごとの,違反点数及び反則金又は罰金の金額が記載されています。

5 反則行為をした結果として交通事故が発生した場合,交通反則通告制度が適用されません(道路交通法125条1項3号)から,例えば,人身事故を発生させたことについて過失がある場合,過失運転致傷罪(自動車運転死傷行為処罰法5条)として,100万円以下の罰金等の刑事罰を受けることとなります。

   また,交通違反の基礎点数に加えて,被害者の治療期間及び不注意の程度に応じた付加点数が付きます(外部HPの「基礎点数と付加点数」参照)から,少なくとも免許停止になることが多いです。

6 交通違反の対策については,外部HPの「取り締まりポイントに学ぶ安全運転の研究」が参考になります。

第2 違反点数に対する不服申立方法

1 違反点数が付いた結果,免許停止又は免許取消となった場合,都道府県公安委員会に対する審査請求及び地方裁判所に対する取消訴訟によって争うことができます。

2   違反点数が付いただけの場合,運転免許証の有効期間の更新に際して一般運転者に当たるとされますから,優良運転者である旨を記載した運転免許証の交付を求めて,都道府県公安委員会に対する審査請求及び地方裁判所に対する取消訴訟によって争うことができます(運転免許証の更新処分の取消しを求める訴えの利益があることにつき最高裁平成21年2月27日判決)。

3 ドラレコ又はGoProで違反行為の不存在を客観的に主張できる場合,違反点数に対する不服申立てによって,違反点数を取り消してもらえることがあります。


4 免許停止等については,
「交通違反及び行政処分」を参照して下さい。

第3 青切符における反則行為及び赤切符における非反則行為に対する不服申立方法

1 青切符にサインをしたものの,青切符における反則行為の存在を争いたい場合,反則金納付書を無視し,警察本部長名義の反則金通告を無視し,警察からの説得の電話を拒絶した後,検察庁での取調べにおいて否認し(検察庁には絶対に出頭する必要があるのであって,理由なく不出頭を続けた場合,逮捕される可能性があります。),略式命令による罰金を断ればいいです。
   検察庁において嫌疑不十分で不起訴となったり,起訴猶予処分となったりした場合,その時点で正式に終わるものの,起訴された場合,正式裁判を受けることとなります。
   これらの一連の流れは,外部HPの「青切符違反の無実を裁判で争うための正しい知識」が非常に参考になります。 

2   赤切符における非反則行為を争いたい場合,検察庁での取調べにおいて否認し(検察庁には絶対に出頭する必要があるのであって,理由なく不出頭を続けた場合,逮捕される可能性があります。),略式命令における罰金を断ればいいです。

   検察庁において嫌疑不十分で不起訴となったり,起訴猶予処分となったりした場合,その時点で正式に終わるものの,起訴された場合,正式裁判を受けることとなります。

3 略式命令による罰金が出た後であっても,略式命令を受け取ってから14日以内に正式裁判の請求(刑事訴訟法465条1項)をすれば,正式裁判で自分の言い分を主張できることとなります。
   実際,赤切符の裏側には,正式裁判の請求ができる旨の「略式手続説明書」及び「申述書」が記載されていますし,「上記略式命令に対しては,告知を受けた日から14日以内に当裁判所に対して正式裁判の請求をすることができます。」という記載もあります。

4 正式裁判を受ける際に私選弁護人を選任していない場合,事件が係属している簡易裁判所に請求すれば,国選弁護人を選任してもらえます(刑事訴訟法36条)。 
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。