損益相殺,相殺禁止及び素因減額

第0 目次

第1   損益相殺の総論
第2   遺族厚生年金と損益相殺
第3   労災保険と損益相殺
第4   民法上の相殺禁止
第5の1 身体的素因による減額
第5の2 心因的素因による減額

第1 損益相殺の総論

1 被害者が不法行為によって死亡し,その損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合には,損害と利益との間に同質性がある限り,公平の見地から,その利益の額を相続人が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図ることが必要なときがあり得ます(最高裁大法廷平成27年3月4日判決。先例として,最高裁大法廷平成5年3月24日判決)。

2 損益相殺としての控除が認められた例は以下のとおりです。
① 不法行為による死亡者の生活費(最高裁昭和39年6月24日判決
② 被災労働者が労働者災害補償保険から受領した保険給付(最高裁昭和52年10月25日判決
③ 所得補償保険金(最高裁平成元年1月19日判決
→ 所得補償保険金とは,被害者が傷害又は疾病のために就業不能となった場合に,被保険者が喪失した所得を補填することを目的とした保険金です。
④ 被害者の相続人に対して既に支給され,又は支給されることが確定した地方公務員等共済組合法に基づく遺族年金(最高裁大法廷平成5年3月24日判決
→ 被害者の相続人は,被害者の加害者に対する損害賠償請求権を相続しますところ,それと同時に,遺族年金を受給できるようになる場合がありますから,損害賠償請求権と遺族年金との損益相殺が問題となるわけです。
⑤ 被害者の相続人に対して既に支給され,又は支給されることが確定した国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金(最高裁平成11年10月22日判決
→ 問題状況は④の例と同じです。

3 損益相殺としての控除が認められなかった例は以下のとおりです。
① 死亡によって支払われた生命保険金(最高裁昭和39年9月25日判決
② 会葬者等から送られた香典(最高裁昭和43年10月3日判決
③ 得べかりし営業収益に対して課せられるべき租税(最高裁昭和45年7月24日判決
④ 死亡した幼児の養育費(最高裁昭和53年10月20日判決,最高裁昭和54年3月9日判決(判例秘書))
⑤ 生命保険契約に付加された特約に基づいて被保険者である受傷者に支払われた傷害給付金又は入院給付金(最高裁昭和55年5月1日判決
⑥ 搭乗者傷害保険の死亡保険金(最高裁平成7年1月30日判決
⑦ 被災労働者が労働者災害補償保険から受領した特別支給金(最高裁平成8年2月23日判決

第2 遺族厚生年金と損益相殺

1 国民年金に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合に,その相続人のうちに被害者の死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得した者がいるときは,その者が加害者に対して賠償を求め得る被害者の逸失利益(被害者が得べかりし障害基礎年金等)に係る損害の額から,支給を受けることが確定した遺族厚生年金を控除すべきものとされています(最高裁平成16年12月20日判決)。

2 不法行為により死亡した被害者の相続人が,その死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得したときは,被害者が支給を受けるべき障害基礎年金等に係る逸失利益だけでなく,給与収入等を含めた逸失利益全般との関係で,支給を受けることが確定した遺族厚生年金を控除すべきものとされています(最高裁平成16年12月20日判決)。

3 不法行為の被害者の相続人が受給権を取得した遺族厚生年金等を損害賠償の額から控除するに当たっては,現にその支給を受ける受給権者についてのみこれを行うべきものとされています(最高裁平成16年12月20日判決)。

4(1) 遺族厚生年金について男女の支給要件に差別があることは,憲法14条1項に違反しないと思われます(地方公務員災害補償法の定める遺族補償年金制度に関する最高裁平成29年3月21日判決参照)。
(2) 平成26年4月以降に妻が死亡した場合,遺族基礎年金について男女の支給要件に差はありません(公益社団法人生命保険文化センターHPの「公的な遺族年金の仕組みについて知りたい」参照)。 

第3 労災保険と損益相殺

1 労災保険法に基づく保険給付は,慰謝料等には充当されないこと
   労災保険法に基づく保険給付が現に認定された逸失利益の額を上回るとしても,当該超過分を財産的損害のうちの積極損害(例えば,治療費)や精神的損害(=慰謝料)をてん補するものとして,保険給付額をこれらとの関係で控除することは許されません(最高裁昭和62年7月10日判決)。
   なぜなら,民事上の損害賠償の対象となる損害のうち,労災保険法による休業補償給付及び傷病補償年金並びに厚生年金保険法による障害厚生年金が対象とする損害と同性質である点で,その間で同一の事由の関係にあることを肯定することができるのは、財産的損害のうちの消極損害(いわゆる逸失利益)のみだからです。

2 休業給付及び療養給付の損益相殺の方法
(1) 被害者が,不法行為によって傷害を受け,その後に後遺障害が残った場合において,労災保険法に基づく各種保険給付を受けたときは,これらの社会保険給付は,それぞれの制度の趣旨目的に従い,特定の損害について必要額をてん補するために支給されるものであるから,同給付については,てん補の対象となる特定の損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する損害の元本との間で,損益相殺的な調整が行われます(最高裁平成22年10月15日判決。なお,先例として最高裁平成22年9月13日判決参照)。
(2) 休業給付は,休業損害の元本との間で損益相殺的な調整が行われるべきであり,その制度の予定するところに従って,てん補の対象となる損害が現実化する都度,これに対応して支給されたものといえる場合(=制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情がない場合),そのてん補の対象となる損害は,交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整がなされます(最高裁平成22年10月15日判決)。
   また,療養給付については治療費等の療養に要する費用の元本との間で,障害一時金については後遺障害による逸失利益の元本との間で,交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して,同様の損益相殺的な調整がなされます(療養給付につき最高裁平成22年9月13日判決,障害一時金につき最高裁平成22年10月15日判決)。

3 遺族補償年金と損益相殺
(1)  被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整を行われます(最高裁大法廷平成27年3月4日判決)。
(2) 被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整が行われます(最高裁大法廷平成27年3月4日判決)。

4 損益相殺と過失相殺の両方が絡んだ場合の請求額の計算
   労災保険法に基づく保険給付の原因となった交通事故が第三者の行為により惹起され,第三者が当該行為によって生じた損害につき賠償責任を負う場合において,当該交通事故により被害を受けた労働者に過失があるため損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは,保険給付の原因となった事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには,当該損害の額から過失割合による減額をし,その残額から当該保険給付の価額を控除する方法によることとなります(最高裁平成元年4月11日判決)。
   つまり,損益相殺と過失相殺の両方が絡んだ場合の請求額の計算式は,請求額=損害額×(1-被請求者の過失割合)-控除利益額になるということです。

5 労災保険の特別支給金は損益相殺の対象とならないこと
   労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年12月28日労働省令第30号。公布日施行であり,昭和49年11月1日から適用)に基づく休業特別支給金,障害特別支給金等の特別支給金の支給は,労働者災害補償保険法に基づく本来の保険給付ではなく,労働福祉事業の一環として,被災労働者の療養生活の援護等によりその福祉の増進を図るために行われるものであり(労働者災害補償保険法23条1項2号,同規則1条),使用者又は第三者の損害賠償義務の履行と特別支給金の支給との関係について,保険給付の場合のような調整規定(同法64条,12条の4)もありません。
   このような保険給付と特別支給金との差異を考慮すると,特別支給金が被災労働者の損害を填補する性質を有するということはできず,被災労働者が労働者災害補償保険から受領した特別支給金をその損害額から控除することはできません最高裁平成9年1月28日判決。なお,先例として,最高裁平成8年2月23日判決参照)。

第4 民法上の相殺禁止

1 不法行為の加害者が相殺を主張することはできません(民法509条)。

2 民法509条は,不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに,不法行為の誘発を防止することを目的とするものであるから,不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止する趣旨ではありません(最高裁昭和42年11月30日判決)。
    つまり,不法行為の被害者が相殺を主張することは許されるということです。

3 民法509条の趣旨は,不法行為の被害者に現実の弁済によって損害の填補を受けさせること等にあるから,およそ不法行為による損害賠償債務を負担している者は,被害者に対する不法行為による損害賠償債権を有している場合であっても,被害者に対しその債権をもって対当額につき相殺により右債務を免れることは許されません(最高裁昭和32年4月30日判決)。
    そのため,双方の被用者の過失に基因する同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間においても,民法509条の規定により相殺が許されません最高裁昭和49年6月28日判決)。

4 民法509条は,不法行為の被害者に現実の弁済によって損害の填補を受けさせるとともに不法行為の誘発を防止することを目的とする規定です(最高裁昭和42年11月30日判決参照)。
    そのため,不法行為の加害者が,被害者に対して有する自己の債権を執行債権として被害者の損害賠償債権を差し押え,これにつき転付命令を受け,混同によって右債権を消滅させることは,右規定を潜脱する行為として許されず,このような転付命令はその効力を生じえません(最高裁昭和54年3月8日判決)。

第5の1 身体的素因による減額

1 被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において,当該疾患の態様,程度等に照らし,加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは,裁判所は,損害賠償の額を定めるに当たり,民法722条2項の規定を類推適用して,被害者の疾患を斟酌することができます(最高裁平成4年6月25日判決参照)。
   そして,このことは,加害行為前に疾患に伴う症状が発現していたかどうか,疾患が難病であるかどうか,疾患に罹患することにつき被害者の責めに帰すべき事由があるかどうか,加害行為により被害者が被った衝撃の強弱,損害拡大の素因を有しながら社会生活を営んでいる者の多寡等の事情によって左右されるものではありません(最高裁平成8年10月29日判決)。

2(1) 頸椎後縦靱帯骨化症に罹患していたことが,被害者の治療の長期化や後遺障害の程度に大きく寄与していることが明白である事例において,民法722条2項の類推適用により,後遺障害9級10号(神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)となった被害者の疾患の寄与度は3割であるとした裁判例があります(最高裁平成8年10月29日判決の差戻控訴審である大阪高裁平成9年4月30日判決)。
(2) 3に記載している最高裁平成8年10月29日判決とは別の判決です。

3(1) 被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても,それが疾患に当たらない場合には,特段の事情の存しない限り,被害者の当該身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり勘酌することはできません(最高裁平成8年10月29日判決)。

    なぜなら,人の体格ないし体質は,すべての人が均一同質なものということはできないものであり,極端な肥満など通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が,転倒などにより重大な傷害を被りかねないことから日常生活において通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められるような場合は格別,その程度に至らない身体的特徴は,個々人の個体差の範囲として当然にその存在が予定されているものというべきだからです。
(2) 疾患に当たらない多少の頚椎不安定症については,このような身体的特徴を有する車が一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといった事情は認められないことにかんがみ,素因減額の対象とはなりません(最高裁平成8年10月29日判決)。

第5の2 心因的素因による減額

1 身体に対する加害行為を原因とする被害者の損害賠償請求において,裁判所は,加害者の賠償すべき額を決定するに当たり,損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし,民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して,損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因を一定の限度でしんしゃくすることができます(最高裁昭和63年4月21日参照)。


2   最高裁昭和63年4月21日判決の趣旨は,労働者の業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求においても,基本的に同様に解すべきものとされています。
   ただし,労働者の性格が,同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合,裁判所は,業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり,その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を,心因的要因としてしんしゃくすることはできません(最高裁平成12年3月24日判決)。

1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。