恩赦

第0 目次

第1   総論
第2の1 戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦
第2の2 戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦
第3の1 恩赦の手続
第3の2 恩赦の件数,無期刑仮釈放者及び復権
第4の1 昭和天皇の崩御に伴う大赦令,復権令,国家公務員等の懲戒免除等のあらまし
第4の2 大赦令(平成元年2月13日政令第27号)
第4の3 復権令(平成元年2月13日政令第28号)
第4の4 昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準(平成元年2月8日臨時閣議決定)
第4の5 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成元年2月13日法務省令第4号)
第4の6 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(平成元年2月13日政令第29号)
第4の7 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令(平成元年2月13日政令第30号)
第4の8 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について(平成元年2月14日付の文部省教育助成局長通知)
第5の1 恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)
第5の2 恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)

*0 ①恩赦相当とされたものの恩赦の種類別件数及び総受理件数,並びに②公職選挙法違反事件に関して恩赦相当とされたものの恩赦の種類別件数及び総受理件数(①の内数です。)等が書いてある以下の文書を掲載しています。
① 昭和天皇御大喪恩赦について
② 御即位恩赦について
③ 皇太子御結婚恩赦(特別基準恩赦)について
*1 恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)及び恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)が一般的な根拠法令です。
   ただし,恩赦法に関する政令はありません(法務省保護局HP「関係法令」参照)。
*2 恩赦に関する以下の訓令・通達を掲載しています。
① 恩赦上申事務規程(昭和58年12月23日付の法務大臣訓令)
② 恩赦上申事務規程の運用について(昭和58年12月23日付の法務省刑事局長・矯正局長・保護局長依命通達)
③ 恩赦上申事務規程の解説の送付について(平成28年3月31日付の法務省保護局総務課長の通知)
*3 「交通事故等の刑事責任及び資格制限その他の不利益」「仮釈放,保護観察及び更生緊急保護」も参照して下さい。
*4 ヤフーニュースHP「恩赦と懲戒免除 なぜあるのか」が載っています。
*5 法務省HPの「「更生保護」とは」に恩赦の説明が載っていて,法務省HPの「保護統計統計表」に,恩赦の年報が載っています。
*6 Memorandaブログ「政令恩赦・特別基準恩赦の対象者数(戦後)」が載っています。
*7 GARITTO ZAKUTTO HP「恩赦」に,明治元年以降の恩赦の一覧が載っています。
*8 Wikipediaに「日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧」が載っています。
*9 産経新聞HPの「新天皇即位で恩赦検討 微罪や復権に限定…政府、被害者感情に配慮」(平成30年5月1日付)には,「政府が来年5月1日の皇太子さまの天皇即位に伴い、国家の刑罰権を消滅・軽減させる「恩赦」を実施する方向で検討に入ることが30日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国の慶弔時などに行われる「政令恩赦」や「特別基準恩赦」が実施されれば、平成5年の皇太子さまと雅子さまのご結婚時以来で、現行憲法下では11回目となる。」と書いてあります。
*10 国立国会図書館HP「調査と情報」に,「死刑をめぐる論点【第2版】」(平成30年9月13日発行の1013号)が載っています。
*11 ①矯正施設収容中の者に対する国民年金制度に関する指導等について(平成25年9月20にt付の法務省矯正局長の通達),及び②矯正施設収容中の者に対する国民年金制度の周知等に関する法務省との連携について(厚生労働省年金局事業管理課長の通知)を掲載しています。
*12 恩赦は刑事事件の有罪判決を対象とするものですから,恩赦によって交通違反の違反点数が消滅することはありません。

第1 総論

1 はじめに
   恩赦とは,裁判手続によらずに刑事裁判の内容を変更し,その効力を変更又は消滅させるものをいいます。

2 内容による分類
(1)   恩赦の内容で分けた場合,恩赦には以下の5種類があります。
① 大赦(恩赦法3条)
・   有罪の言渡しを受けた者についてはその言渡しの効力を失わせるものであり(恩赦法3条1号),まだ有罪の言渡しを受けない者については公訴権を消滅させるものです(恩赦法3条2号)。
・   起訴されている犯罪について大赦があった場合,裁判所は免訴判決を下します(刑訴法337条3号)。
② 特赦(恩赦法4条及び5条)
・   有罪の言渡しの効力を失わせるものをいいます。
③ 減刑(恩赦法6条及び7条)
・   言渡しを受けた刑を減軽し,又は刑の執行を減軽するものをいいます。
・ (a)政令恩赦に基づく一般減刑(恩赦法7条1項),及び(b)個別恩赦に基づく特別減刑(恩赦法7条2項)があります。
・ 刑の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては,刑を減軽する減刑のみを行うものとし,また,これとともに猶予の期間を短縮することができます(恩赦法7条3項及び4項)。
④ 刑の執行の免除(恩赦法8条)
・   確定した刑の執行を将来に向かって全部免除するものをいいます。
・ 刑の執行猶予の言渡しを受けた人は対象外です(恩赦法8条ただし書)。
⑤ 復権(恩赦法9条及び10条)
・   刑の執行を終了した人等に対し,法令の定めにより喪失し,又は停止されている資格を回復させるものをいいます。
・ (a)政令恩赦に基づく一般復権,及び(b)個別恩赦に基づく特別復権があります。
・ (a)有罪の言渡しを受けたため法令の定めるところによって喪失し,又は停止された資格を回復する概括的復権,及び(b)有罪の言渡しを受けたため法令の定めるところによって喪失し,又は停止された資格のうち,特定の資格を回復する制限的復権があります。
(2) 裁判中の被告人が対象者となる可能性がある恩赦は,大赦だけです(常時恩赦の場合,裁判中の被告人が対象者とならないことにつき恩赦法施行規則6条1項参照)。

3 方法による分類
(1)   恩赦の方法で分けた場合,恩赦には,①政令で罪の種類,基準日等を定め,該当する者に対して一律に行う政令恩赦(大赦,減刑及び復権),及び②特定の人に対して個別的に審査した上で行われる個別恩赦(特赦,減刑,刑の執行の免除及び復権)があります(憲法7条6号,73条7号)。
(2) 政令恩赦の場合,政令の施行日に効力が発生します。
(3) 個別恩赦の場合,まず,検察官,保護観察所の長等が中央更生保護審査会に恩赦の上申をして,これを受けた同審査会が審査を行い,恩赦を相当とした場合には,法務大臣に恩赦の申出を行い,法務大臣が閣議を請議し,内閣が恩赦を決定し,次いで天皇の認証を受けた時点で効力が発生します。

4 常時恩赦及び特別基準恩赦
(1) 個別恩赦の種類
   個別恩赦は,常時恩赦及び特別基準恩赦に分けられます。
(2) 常時恩赦
   常時恩赦は,常時行われています。
(3) 特別基準恩赦
ア 特別基準恩赦は,政令恩赦が行われる際,同恩赦の要件から漏れた者などを対象として,内閣の定める基準により,一定の期間を限って行われる場合が多いです。
   ただし,政令恩赦と関係なく特別基準恩赦が単独で行われる場合がありますところ,その実例は以下の2例です(平成9年版犯罪白書「第6節 恩赦」参照)。
① 昭和27年11月10日の皇太子殿下(明仁親王)立太子礼に際し,同日付の閣議決定に基づく特別基準恩赦
② 平成5年6月9日の皇太子殿下(徳仁親王)ご結婚に際し,同日付の閣議決定に基づく特別基準恩赦
イ NEWSポストセブンHPの「確実視される「恩赦」 過去に8人殺害死刑囚も仮釈放された」(平成30年3月14日付)には,「恩赦は戦後12回実施され、そのうち5回が皇室関係の慶事のタイミングである。直近となる1993年の徳仁皇太子の成婚時には、1277人(うち7割が公職選挙法違反者)が対象となった。」と書いてあります。
ウ 戦後の特別基準恩赦は,昭和時代に8回,平成時代に3回行われました。また,特別基準恩赦を伴わない恩赦は昭和22年11月3日施行の減刑令だけです。
エ 特別基準恩赦は内閣の定める基準に基づいて行われますから,政令恩赦に近い性格を帯びるものの,個別恩赦の一種です。

5 恩赦の必要性
(1)   法務省保護局HPQ&Aの,「Q2:なぜ恩赦は必要なのですか?」の答えとして以下の記載があります。
A:恩赦にはいくつかの役割がありますが,その中で最も重要なものとして,「罪を犯した人たちの改善更生の状況などを見て,刑事政策的に裁判の内容や効力を変更する」というものがあります。具体的に説明しますと,裁判で有罪の言渡しを受けた人たちが,その後深く自らの過ちを悔い,行状を改め,再犯のおそれがなくなったと認められる状態になった場合などには,被害者や社会の感情も十分に考慮した上で,残りの刑の執行を免除したり,有罪裁判に伴って制限された資格を回復させたりということが行われます。
   このように恩赦は,有罪の言渡しを受けた人々にとって更生の励みとなるもので,再犯抑止の効果も期待でき,犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしているといえます。
(2) 常時恩赦における刑の執行の免除は,主として無期刑仮釈放者が更生したと認められる場合に,保護観察を終了させる措置として行われています。

6 犯罪経歴との関係
(1)   犯罪経歴証明書発給要綱(平成21年7月1日警察庁刑事局長通達。平成21年10月1日施行)によれば,以下の①ないし⑦のいずれかの場合に該当すれば,当該①ないし⑦に規定する犯罪については犯罪経歴を有しないものとみなしてもらえます。
① 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過しているとき。
② 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられられないで10年を経過しているとき。
③ 罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過しているとき。
④ 恩赦法の規定により大赦若しくは特赦を受け,又は復権を得たとき。
⑤ 道路交通法125条1項に規定する反則行為に該当する行為を行った場合であって、同条第2項各号のいずれにも該当しないとき。
⑥ 少年法60条の規定により刑の言渡しを受けなかったものとみなされたとき。
⑦ 刑の言渡しを受けた後に当該刑が廃止されたとき。
(2) 昭和天皇の崩御に伴う特別基準恩赦では,特赦及び特別復権が実施されました。

第2の1 戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦

1 総論
   
平成9年版犯罪白書「第6節 恩赦」によれば,戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦の実例は以下のとおりです。
① 昭和20年10月17日の恩赦
→ 太平洋戦争終結に伴い,大赦令,減刑令及び復権令,並びに特別基準恩赦が実施されました。
② 昭和21年11月 3日の恩赦
→ 日本国憲法公布に伴い,大赦令,減刑令及び復権令,並びに特別基準恩赦が実施されました。
③ 昭和22年11月 3日の恩赦
→ 太平洋戦争終結の恩赦及び日本国憲法公布の恩赦における減刑令の修正です。
④ 昭和27年 4月28日の恩赦
→ 対日平和条約発効に伴い,大赦令,減刑令及び復権令並びに特別基準恩赦が実施されました。
⑤ 昭和27年11月10日の恩赦
→ 皇太子殿下(明仁親王)立太子礼に伴い,特別基準恩赦が実施されました。
⑥ 昭和31年12月19日の恩赦
→ 国際連合加盟に伴い,大赦令及び復権令,並びに特別基準恩赦が実施されました。
⑦ 昭和34年 4月10日の恩赦
→ 皇太子殿下(明仁親王)ご結婚に伴い,復権令及び特別基準恩赦が実施されました。
⑧ 昭和43年11月 1日の恩赦
→ 明治百年記念に伴い,復権令及び特別基準恩赦が実施されました。
⑨ 昭和47年 5月15日の恩赦
→ 沖縄復帰に伴い,復権令及び特別基準恩赦が実施されました。
⑩ 平成 元年 2月24日の恩赦
→ 昭和天皇の大喪の礼に伴い,大赦令及び復権令,並びに特別基準恩赦が実施されました。
⑪ 平成 2年11月12日の恩赦
→ 今上天皇の即位の礼に伴い,復権令及び特別基準恩赦が実施されました。
⑫ 平成 5年 6月 9日の恩赦
→ 皇太子殿下(徳仁親王)ご結婚に伴い,特別基準恩赦が実施されました。

2 戦後の恩赦令(大赦令,減刑令及び復権令)の実例
(1) 戦後の大赦令の実例
① 大赦令(昭和20年10月17日勅令第579号。同日施行)
→ 昭和20年9月2日までに犯された①陸軍刑法,海軍刑法違反等の罪の一部(例えば,敵前逃亡の罪),②治安維持法違反等の罪が大赦となりました。
② 大赦令(昭和21年11月 3日勅令第511号。同日施行)
→ 昭和21年11月3日までに犯された①陸軍刑法,海軍刑法違反等の罪の一部(例えば,敵前逃亡の罪),②治安維持法違反等の罪が大赦となりました。
③ 大赦令(昭和27年 4月28日政令第117号。同日施行)
→ 昭和27年4月28日までに犯された占領目的阻害行為処罰令違反等の罪の一部,公職選挙法違反,最高裁判所裁判官国民審査法違反等の罪が大赦となりました。
④ 大赦令(昭和31年12月19日政令第355号。同日施行)
→ 昭和31年12月19日までに犯された公職選挙法違反,政治資金規正法違反,最高裁判所裁判官国民審査法違反等の罪が大赦となりました。
⑤ 大赦令(平成 元年 2月13日政令第27号。平成元年2月24日施行)
→ 昭和64年1月7日までに犯された未成年者喫煙禁止法,未成年者飲酒禁止法,軽犯罪法違反等の罪が大赦となりました。
   ただし,公職選挙法違反,政治資金規正法違反,最高裁判所裁判官国民審査法違反等の罪は大赦の対象になりませんでした。
(2) 戦後の減刑令の実例

① 減刑令(昭和20年10月17日勅令第580号)
② 減刑令(昭和21年11月 3日勅令第512号)
③ 減刑令(昭和22年11月 3日政令第233号)
④ 減刑令(昭和27年 4月28日政令第118号)
→ 死刑は無期懲役となり(2条),無期懲役は20年の有期懲役となり,無期禁錮は20年の有期禁錮となり(3条本文),有期の懲役又は禁錮については,原則として刑期が4分の3になりました(4条1項)。
   ただし,現住建造物等放火罪,強制わいせつ等致死傷罪,強盗罪,強盗強姦罪等は対象外でした(7条1項)。
(3) 戦後の復権令の実例
① 復権令(昭和20年10月17日勅令第581号)
② 復権令(昭和21年11月 3日勅令第513号)
③ 復権令(昭和27年 4月28日政令第119号)
④ 復権令(昭和34年 4月10日政令第113号)
⑤ 復権令(昭和43年11月 1日政令第315号)
⑥ 復権令(昭和47年 5月15日政令第196号)
⑦ 復権令(平成 元年 2月13日政令第 28号)
⑧ 復権令(平成 2年11月12日政令第328号)

3 死刑囚に対する個別恩赦による減刑
(1)ア 西郷吉之助法務大臣(西郷隆盛の孫です。)は,以下の6事件7人の死刑囚について恩赦を検討した結果,②の死刑囚について昭和45年7月17日,③の死刑囚について昭和44年9月2日,⑤の死刑囚の1人について昭和50年6月17日,無期懲役に減刑しました(Wikipediaの「再審特例法案」参照)。
① 帝銀事件(昭和23年1月26日発生)
→ 帝国銀行(帝銀)は,後の三井銀行です。
② 市川賭博仲間殺人事件(昭和23年5月17日発生)
③ 菅野村(すがのむら)強盗殺人・放火事件(昭和24年6月10日発生)
→ 戦後初の女性死刑囚でした。
④ 財田川事件(昭和25年2月28日発生)
⑤ 福岡ヤミ商人殺人事件(昭和22年5月20日発生)
→ 死刑囚は2人でした。
⑥ 免田事件(昭和23年12月30日発生)
イ ⑤の死刑囚に対する恩赦が現在,死刑囚に対する最後の恩赦事例となっています。
(2) ①の死刑囚は昭和62年5月10日に獄死し,⑤の死刑囚のもう1人は,昭和50年6月17日に死刑を執行されました。
(3)ア 財田川事件(さいたがわじけん)については昭和59年3月12日に再審無罪となり,免田事件については昭和58年7月15日に再審無罪となりました。
イ 財田川事件及び免田事件のほか,松山事件(昭和30年10月18日発生)及び島田事件(昭和29年3月10日発生)の4つの事件は,四大死刑冤罪事件です。

4 無期刑の受刑者に対する政令恩赦又は個別恩赦による減刑
(1) 平成12年10月3日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書」には以下の記述があります。
   戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者(仮出獄中の者を除く。)は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
   また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効に際してである。
(2) 昭和天皇御大喪の際の特別基準恩赦では,「無期懲役は、十五年の有期懲役とし、無期禁錮は、十五年の有期禁錮とする。」という特別減刑が定められていました。
   しかし,Wikipediaの夕張保険金殺人事件によれば,特別減刑は実施されなかったみたいです。

5 大赦令の効力に関する判例
(1)   大赦令(昭和27年4月28日政令第117号)2条にいう「他の罪名に触れる行為」とは,平和条約発効後も犯罪として存続し且つ赦免されない罪にあたる行為をいい,平和条約発効と共に刑の廃止となり処罰し得なくなる行為は含まれません(最高裁大法廷昭和30年9月28日判決)。
(2)   被告人の行為が大赦令(平成元年2月13日政令第27号)により赦免の対象とされる罪に当たり,包括一罪を構成する場合に,その一部の行為が同時に赦免されない他の罪名に触れるため同政令2条により赦免されないときは,その余の行為についても赦免されません(最高裁平成4年6月15日判決)。

第2の2 戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦

1 平成元年版犯罪白書「5 恩赦」によれば,戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦の実例は以下のとおりです。
① 昭和 2年 2月 7日の恩赦
・ 大正天皇の御大喪に伴い,大赦令,減刑令及び復権令並びに特別基準恩赦が実施されました。
② 昭和 3年11月10日の恩赦
・ 昭和天皇即位大礼式に伴い,減刑令及び復権令並びに特別基準恩赦が実施されました。
③ 昭和 9年 2月11日の恩赦
・ 皇太子殿下(明仁親王)ご誕生に伴い,減刑令及び復権令が実施されました。
④ 昭和13年 2月11日の恩赦
・ 憲法発布50周年祝典に伴い,減刑令及び復権令が実施されました。
⑤ 昭和15年 2月11日の恩赦
・ 紀元2600年式典に伴い,減刑令及び復権令が実施されました。
⑥ 昭和17年 2月18日の恩赦
・ 第一次戦捷祝賀に伴い,復権令及び特別基準恩赦が実施されました。

2(1) 昭和時代の戦前の恩赦では,昭和17年2月18日の恩赦を除き,減刑令が実施されていました。
(2) 戦後の恩赦では,昭和27年4月28日の恩赦を最後に,減刑令は実施されていません。

第3の1 恩赦の手続

1(1) 個別恩赦は,刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が,職権又は本人からの出願に基づき,中央更生保護審査会に上申をし(恩赦法施行規則1条),中央更生保護審査会が審査の結果,恩赦を実施すべきであると認める場合には法務大臣に対しその旨の申出を行い(恩赦法12条及び13条,並びに更生保護法89条),その申出がなされた者について内閣が閣議により決定し(憲法73条7号),国事行為としての天皇の認証がなされます(憲法7条6号)。
(2) 戦前の恩赦は天皇大権の一つでした(明治憲法16条)。

2 被収容者は刑事施設の長,保護観察中の者は保護観察所の長,その他の者は有罪の言渡しを受けた裁判所に対応する検察庁の検察官に対し,特赦,減刑又は刑の執行の免除の出願を行えます。
   そして,この出願を受けた刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は,意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければなりません(恩赦法施行規則1条の2)。

3 特赦,減刑又は刑の執行の免除の出願に当たっては,出願書に添えて,以下の書類を提出しなければなりません(恩赦法施行規則2条)。
① 判決の謄本又は抄本
② 刑期計算書
③ 犯罪の情状,本人の性行,受刑中の行状,将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類

4 保護観察所の長又は検察官は,本人から復権の出願があったときは,意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければなりません(恩赦法施行規則3条2項)。

5 懲役又は禁錮の受刑者の場合,特赦,減刑又は刑の執行の免除の出願は,刑法28条所定の期間が経過するまではすることができません(恩赦法施行規則6条1項3号及び4号参照)。

6 復権の出願は,刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければできません(恩赦法施行規則7条)。

7 刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦,減刑,刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは,その出願の日から1年を経過した後でなければ,更に出願をすることができません(恩赦法施行規則8条)。

8 個別恩赦の出願書には以下の事項を記載し,かつ,戸籍の謄抄本を添付しなければなりません(恩赦法施行規則9条)。
① 出願者の氏名,出生年月日,職業,本籍及び住居
② 有罪の言渡しをした裁判所及び年月日
③ 罪名,犯数,刑名及び刑期又は金額
④ 刑執行の状況
⑤ 上申を求める恩赦の種類
⑥ 出願の理由

9 中央更生保護審査会は,特赦,減刑,刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは,上申をした者(=刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官)にその旨を通知しなければならず,この通知を受けた者は,出願者にその旨を通知しなければなりません(恩赦法施行規則10条)。
 
10 中央更生保護審査会は,恩赦を実施すべきである旨の申出を法務大臣に対してする場合,あらかじめ,申出の対象となるべき者の性格,行状,違法な行為をするおそれの有無,その者に対する社会の感情その他の事項について、必要な調査を行う必要があります(更生保護法90条1項)。
   また,中央更生保護審査会は,刑事施設若しくは少年院に収容されている者又は労役場に留置されている者について,特赦,減刑又は刑の執行の免除の申出をする場合,その者が,社会の安全及び秩序を脅かすことなく釈放されるに適するかどうかを考慮しなければなりません(更生保護法90条2項)。

11 特赦,特定の者に対する減刑,刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があったときは,法務大臣は中央更生保護審査会をして,有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に特赦状,減刑状,刑の執行の免除状又は復権状(=恩赦状)を送付させます(恩赦法施行規則11条1項)。
   恩赦状の送付を受けた検察官は,自ら上申をしたものであるときは,直ちにこれを本人に交付し,その他の場合においては,速やかにこれを上申をした者に送付し,上申をした者は,直ちにこれを本人に交付しなければなりません(恩赦法施行規則11条2項)。

12 恩赦法による復権によっては,単に一旦喪失した資格を回復するにとどまり,有罪の言渡しに基づく既成の効果が復権によって変更されるものではありません。
   そのため,裁判所が,刑の量定にあたって,復権した公職選挙法違反の前科を参酌することは憲法14条及び39条に違反しません(最高裁昭和39年12月15日判決)。

第3の2 恩赦の件数,無期刑仮釈放者及び復権

1 恩赦の件数
   法務省が毎年,発行している犯罪白書によれば,恩赦の人数の推移は以下のとおりです(平成18年版以降の犯罪白書では,「第2編 犯罪者の処遇」→「第5章 更生保護」→「第4節 恩赦」)。
(昭和時代)
昭和43年:特赦が  6人,減刑が 28人,刑の執行の免除が 20人,復権が 32人
昭和44年:特赦が410人,減刑が170人,刑の執行の免除が106人,復権が166人
昭和45年:特赦が 35人,減刑が 45人,刑の執行の免除が 36人,復権が 55人
昭和46年:特赦が 33人,減刑が 29人,刑の執行の免除が 54人,復権が109人
昭和47年:特赦が133人,減刑が 19人,刑の執行の免除が 46人,復権が116人
昭和48年:特赦が105人,減刑が 47人,刑の執行の免除が 97人,復権が165人
昭和49年:特赦が 26人,減刑が 35人,刑の執行の免除が 55人,復権が 86人
昭和50年:特赦が 16人,減刑が 43人,刑の執行の免除が 58人,復権が139人
昭和51年:特赦が  4人,減刑が 19人,刑の執行の免除が 45人,復権が155人
昭和52年:        減刑が  9人,刑の執行の免除が 30人,復権が165人
昭和53年:特赦が  5人,減刑が  7人,刑の執行の免除が 47人,復権が187人
昭和54年:        減刑が  4人,刑の執行の免除が 28人,復権が143人
昭和55年:特赦が  2人,減刑が  2人,刑の執行の免除が 30人,復権が160人
昭和56年:                刑の執行の免除が 29人,復権が 91人
昭和57年:特赦が  2人,        刑の執行の免除が 43人,復権が158人
昭和58年:        減刑が  1人,刑の執行の免除が 59人,復権が158人
昭和59年:                刑の執行の免除が 38人,復権が197人
昭和60年:        減刑が  1人,刑の執行の免除が 45人,復権が141人
昭和61年:特赦が 1人,         刑の執行の免除が 47人,復権が151人
昭和62年:特赦が 1人,         刑の執行の免除が 22人,復権が 73人
昭和63年:                刑の執行の免除が 14人,復権が 97人
(平成時代)
平成 1年:特赦が 6人,減刑が3人,刑の執行の免除が20人,復権が52人
平成 2年:特赦が 1人,減刑が5人,刑の執行の免除が 8人,復権が62人
平成 3年:             刑の執行の免除が 2人,復権が28人
平成 4年:特赦が20人,減刑が3人,刑の執行の免除が20人,復権が53人
平成 5年:特赦が 2人,減刑が1人,刑の執行の免除が 9人,復権が45人
平成 6年:       減刑が4人,刑の執行の免除が10人,復権が55人
平成 7年:       減刑が2人,刑の執行の免除が11人,復権が70人
平成 8年:       減刑が1人,刑の執行の免除が 5人,復権が82人
平成 9年:刑の執行の免除が11人,復権が81人
平成10年:刑の執行の免除が14人,復権が88人
平成11年:刑の執行の免除が14人,復権が84人
平成12年:刑の執行の免除が14人,復権が77人
平成13年:刑の執行の免除が16人,復権が92人
平成14年:刑の執行の免除が21人,復権が75人
平成15年:刑の執行の免除が16人,復権が64人
平成16年:刑の執行の免除が18人,復権が64人
平成17年:刑の執行の免除が 8人,復権が73人
平成18年:刑の執行の免除が 7人,復権が47人
平成19年:刑の執行の免除が 6人,復権が63人
平成20年:刑の執行の免除が 4人,復権が77人
平成21年:刑の執行の免除が 6人,復権が35人
平成22年:刑の執行の免除が 2人,復権が46人
平成23年:刑の執行の免除が 2人,復権が52人
平成24年:刑の執行の免除が 5人,復権が19人
平成25年:刑の執行の免除が 5人,復権が29人
平成26年:刑の執行の免除が 2人,復権が34人
平成27年:刑の執行の免除が 6人,復権が24人
平成28年:刑の執行の免除が 5人,復権が24人
(2)ア 平成17年版犯罪白書の「第5節 恩赦」には以下の記載があります(「仮出獄」は現在,「仮釈放」といいます。)。
   刑の執行の免除は,主として無期刑仮出獄者が更生したと認められる場合に,保護観察を終了させる措置として行われており,復権は,更生したと認められる者が前科により資格を喪失し又は停止されていることが社会的活動の障害となっている場合に,その資格を回復させるものである。いずれも,これらの者の社会復帰を促進する刑事政策的役割を果たしている。
イ 仮釈放された無期刑受刑者は,社会内処遇ということで,刑の執行の免除がない限り,一生,保護観察を受け続けることになります(更生保護法40条及び48条3号)。

2 無期刑仮釈放者
(1)ア 法務省HPの「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」に掲載されている「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」(平成29年11月)によれば,平成19年から平成28年までの無期刑仮釈放者の人数の推移は以下のとおりであり,合計76人でした。
平成19年: 3人,平成20年:5人,平成21年: 6人,平成22年:9人
平成23年: 8人,平成24年:8人,平成25年:10人,平成26年:7人
平成27年:11人,平成28年:9人
イ 同時期に死亡した無期刑受刑者数は176人でした。
(2)ア 無期懲役が確定し,矯正施設において服役している者の数は,平成12年8月1日現在,904人です(平成12年10月3日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書」参照)。
イ 平成28年末時点で刑事施設に在所中の無期刑受刑者(年末在所無期刑者)は,1815人です(「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」(平成29年11月)参照)。
(3) 刑法28条からすれば,無期刑受刑者は10年を経過した時点で仮釈放される可能性があるものの,運用上は30年以上が経過した時点で初めて仮釈放されています。

3 復権
(1) 恩赦としての「復権」を受けなくても,以下の場合,当然に復権します。
① 禁錮以上の刑の執行を終わり,又はその執行を免除された者が,罰金以上の刑に処せられないで10年が経過したとき(刑法34条の2第1項前段)
② 罰金以下の刑の執行を終わり,又はその執行を免除された者が,罰金以上の刑に処せられないで5年が経過したとき(刑法34条2の第1項後段)。
③ 刑の執行猶予の言渡しを受けた者が,刑の執行猶予を取り消されることなく,猶予期間が経過したとき(刑法27条)。
④ 刑の免除の言渡しを受けた者が,その言渡しが確定した後,罰金以上の刑に処せられないで2年が経過したとき(刑法34条の2第2項) 
(2)  刑法34条の2第1項に「刑の言渡しは,効力を失う」とあるのは,刑の言渡しに基く法的効果が将来に向って消滅するという趣旨であって,その刑の言渡しを受けたという既往の事実そのものを量刑判断にあたって斟酌することは同条項に違反しません(最高裁昭和29年3月11日判決参照)。

第4の1 昭和天皇の崩御に伴う大赦令,復権令,国家公務員等の懲戒免除等のあらまし

○平成元年2月24日に昭和天皇の大喪の礼が新宿御苑において国事行為として実施されましたところ,平成元年2月13日付の官報号外17号の「本号で公布された法令のあらまし」として以下の記載があります。

◇大赦令(政令第二七号)(法務省)
1 昭和六四年一月七日前に食糧管理法違反などの経済統制関係法令違反の罪の一部、外国人登録法違反の罪のうち法改正がなされたことによって罪とならなくなった行為に係る指紋不押なつの罪と外国人登録証不携帯など刑として罰金が法定刑とされている罪及び軽犯罪法等一二の法律に定められている刑として拘留又は科料が法定刑とされている罪を犯した者は、赦免することとした。(第一条関係)
2 1の各号に掲げる罪がその他の罪との一所為数法又は牽連犯の関係にあるときは、赦免しないこととした。(第二条関係)
3 この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。(附則関係)

◇複権令(政令第二八号)(法務省)
1 罰金に処せられた者で、次に掲げるものは、法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復することとした(以下「復権する。」という。)(第一条関係)
(一) 昭和六四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までに罰金を完納した者(政令施行の日において復権する。)
(二)(1)基準日の前日までに罰金の一部又は全部を納めていない者で、平成元年五月二三日までに罰金を完納し、他に罰金に処せられていないもの(罰金完納が政令施行の日の前日までに行われた場合は政令施行の日において、それ以降の場合は罰金完納の翌日において、それぞれ復権する。)
(2) 基準日の前日までに判決の宣告(略式命令の送達を含む。)を受け、平成元年五月二三日までに罰金を完納した者で、他に罰金に処せられていないもの((1)に同じ。)
2 禁錮以上の刑に処せられた者で、刑の執行終了後基準日の前日までに五年以上を経過したものは、政令施行の日において、復権することとした。(第二条関係)
3 罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については1の、禁錮以上の刑については2の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権することとした。(第三条関係)
4 この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。(附則関係)

◇昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(政令第二九号)(総務庁)
1 国家公務員、公証人、弁護士等及びこれらの者であった者並びに日本専売公社等の職員であった者のうち法令の規定により昭和六四年一月七日前の行為について平成元年二月二四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとすることとした。
2 この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。

◇昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令(政令第三〇号)(大蔵省)
1 昭和天皇の崩御に際会し、大赦及び一般的復権が行われることに伴い、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき、次に掲げる国及び公庫等の予算執行職員等の弁償責任に基づく債務で昭和六四年一月七日前における事由によるものを将来に向かって免除することとした。
(一) 予算執行職員等の責任に関する法律に規定する予算執行職員
(二) 特別調達資金設置令等の規定により予算執行職員等の責任に関する法律の適用を受ける職員
(三) 会計法に規定する出納官吏等
(四) 物品管理法に規定する物品管理職員等
(五) 予算執行職員等の責任に関する法律等に規定する公庫等の予算執行職員等
2 この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。

第4の2 大赦令(平成元年2月13日政令第27号)

大赦令

   内閣は、恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第二条及び第三条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条 昭和六十四年一月七日前に次に掲げる罪を犯した者は、赦免する。
一 食糧管理法(昭和十七年法律第四十号)第三十二条第一項第一号の罪(第三条第一項の規定に違反する行為に係るものに限る。)、第三十二条第一項第三号(これに相当する旧規定を含む。)の罪及び第三十三条の罪並びにこれらに関する第三十七条の罪
二 食糧緊急措置令(昭和二十一年勅令第八十六号)に違反する罪
三 物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)に違反する罪
四 地代家賃統制令(昭和二十一年勅令第四百四十三号)に違反する罪
五 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第十八条の二(これに相当する旧規定を含む。)の罪並びに外国人登録法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第七十五号)及び外国人登録法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第百二号。以下「改正法」という。)による各改正前の外国人登録法第十八条第一項第八号の罪(改正法施行後に行われたとしたならば罪とならない行為に係るものに限る。)
六 未成年者喫煙禁止法(明治三十三年法律第三十三号)第三条の罪
七 鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)第三十四条の罪、第三十五条の罪、第三十七条の罪及び第四十条の罪
八 未成年者飲酒禁止法(大正十一年法律第二十号)に違反する罪
九 軽犯罪法(昭和二十三年法律第三十九号)に違反する罪
十 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十一 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第十二条の罪
十二 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十三 古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第三十二条の罪
十四 郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)第二十三条の罪及びこれに関する第二十四条の罪
十五 質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)第三十四条の罪
十六 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第二十八条の罪
十七 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和三十六年法律第百三号)第四条の罪

第二条 前条に掲げる罪に当たる行為が、同時に他の罪名に触れるとき、又は他の罪名に触れる行為の手段若しくは結果であるときは、赦免をしない。

附 則 
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

第4の3 復権令(平成元年2月13日政令第28号)

復権令

   内閣は、恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条 一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、昭和六十四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、この政令の施行の日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。
2 基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日からこの政令の施行の日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはこの政令の施行の日において、この政令の施行の日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはその執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、それぞれその罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金に処せられているときは、この限りでない。

第二条 一個又は二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられた者で、その全部の刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過したものは、この政令の施行の日において、その禁錮以上の刑に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。

第三条 一個又は二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については第一条の、禁錮以上の刑については前条の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権する。

附 則 
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

第4の4 昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準(平成元年2月8日臨時閣議決定)

昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準

(趣旨)
昭和天皇の崩御に際会し、内閣は、この基準により特赦、特別減刑、刑の執行の免除及び特別復権を行うこととする。

(対象)
この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権は、昭和六十四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし、第四項及び第五項においてそれぞれただし書をもって定める場合は、その定めによるものとする。

(出願又は上申の手続)
1 この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権については、本人の出願を待って行うものとし、本人は、平成元年二月二十四日から同年五月二十三日までに刑務所(少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をし、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、同年八月二十三日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。ただし、前項ただし書に係る場合については、同日までに出願をし、同年十一月二十四日までに上申をすることができるものとする。
2 前号の定めは、この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官の職権による上申を妨げるものではない。この場合の上申期限は、同号に定めるところによる。

(特赦の基準)
特赦は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に赦免することが相当であると認められる者について行う。ただし、第7号及び第8号に掲げる者については、同日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者に対しても、特にこの基準による特赦を行うことができるものとする。
1 大赦令 (平成元年政令第二十七号)第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
2 大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
3 少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
4 基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
5 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
6 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
7 有期刑に処せられた者(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
8 罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

(特別減刑の基準)
1 特別減刑は、基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に減刑することが相当であると認められる者について行う。ただし、(五)に掲げる者については、同日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者に対しても、特にこの基準による減刑を行うことができるものとする。
(一)少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)で次に掲げるもの
(1) 法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の二分の一以上その執行を受けた者)
(2) その他の場合は、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の三分の一以上その執行を受けた者)
(二)少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
(三)基準日において七十歳以上の者のうち、刑の執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)で次に掲げるもの
(1) 有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者
(2) 無期刑に処せられ、基準日の前日までに十年以上その執行を受けた者
(四) 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
(五)有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
2 減刑は、次の例による。
(一)無期懲役は、十五年の有期懲役とし、無期禁錮は、十五年の有期禁錮とする。
(二)有期の懲役又は禁錮については、次の例により刑期を変更する。
(1) 基準日において七十歳以上の者の場合にあっては、刑期の三分の一を超えない範囲で、その刑を減ずる。
(2) その他の者の場合にあっては、刑期の四分の一を超えない範囲で、その刑を減ずる。
(三) 不定期刑については、短期及び長期について(二)の(2)の例による。
(四) 懲役又は禁錮について言い渡された執行猶予の期間は、その四分の一を超えない範囲で短縮する。

(刑の執行の免除の基準)
刑の執行の免除は、基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に刑の執行の免除をすることが相当であると認められる者について行う。
1 病気その他の事由により基準日までに長期にわたりその刑の執行を停止されている者で、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるもの
2 基準日において七十歳以上の者で、仮出獄を許されてから基準日の前日までに二十年以上を経過したもの

(特別復権の基準)
特別復権は、基準日の前日までに、一個若しくは二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられ又は一個若しくは二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられて禁錮以上の刑につきその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に復権することが相当であると認められる者について行う。
1 禁錮以上の刑につきその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに三年以上を経過し、刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者
2 社会のために貢献するところがあり、かつ、刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
3 基準日において七十歳以上の者

(その他)
この基準に当たらない者であっても、特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権を行うことが相当であると認められるものについては、常時恩赦の対象として考慮するものとする。

(実施の時期)
この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除及び特別復権は、平成元年二月二十四日から行うものとする。

第4の5 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令

特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令

第一条 基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者は、恩赦法施行規則(昭和二十二年司法省令第七十八号。以下「規則」という。)第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一 大赦令(平成元年政令第二十七号)第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
二 大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
三 少年のとき犯した罪により刑に処せられ、昭和六十四年一月七日(以下「基準日」という。)の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
四 基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
五 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
六 有期刑に処せられた者(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
七 罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第二条 基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について刑に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一 有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
二 罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は平成元年五月二十三日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第三条 基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。
一 少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)で次に掲げるもの
1 法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の二分の一以上その執行を受けた者)
2 その他の場合は、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者(不定期刑に処せられた者については、短期の三分の一以上その執行を受けた者)
二 少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
三 基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けたもの。ただし、刑の執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者(執行猶予中の者を除く。)に限る。
四 有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
五 有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの

第四条 基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有期刑に処せられた者(刑法の罪(過失犯を除く。)、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。)で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。

第五条 基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたりその刑の執行を停止されている者で、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。

附 則 
この省令は、平成元年二月二十四日から施行する。

第4の6 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(平成元年2月13日政令第29号)

昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

   内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和二十七年法律第百十七号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。

   次に掲げる者(平成元年二月二十四日前に第一号から第十六号までに掲げる者でなくなった者を含む。)のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和六十四年一月七日前の行為について、平成元年二月二十四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。

一 国家公務員
二 公証人
三 弁護士
四 司法書士
五 土地家屋調査士
六 外国法事務弁護士
七 公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士
八 税理士
九 通関士
十 社会保険労務士
十一 弁理士
十二 水先人
十三 海事代理士
十四 海技従事者
十五 水害予防組合の委員又は吏員
十六 建築士
十七 日本専売公社の職員であった者
十八 日本国有鉄道の職員であった者
十九 日本電信電話公社の職員であった者
附 則 
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

第4の7 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令(平成元年2月1

昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令

   内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和二十七年法律第百十七号)第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
   公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和六十四年一月七日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。

一 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予算職員責任法」という。)第二条第一項に規定する予算執行職員

二 特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)第八条又は国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年法律第三十六号)第十七条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員

三 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第四十条第二項に規定する出納員(同法第四十八条第一項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。)

四 物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十一条第一項に規定する物品管理職員及び同条第二項に規定する物品を使用する職員

五 予算職員責任法第九条第一項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員(たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第七十一号)附則第九条に規定する現金出納職員を含む。)及び予算職員責任法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員

六 日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第十二条第五項又は日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第二十九条第七項に規定する現金出納職員

附 則 
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

第4の8 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について(平成元年2月14日付の文部省教育助成局長通知

○文部科学省HPに掲載されている,昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について(平成元年2月14日付の文部省教育助成局長通知)は以下のとおりです。

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について
昭和天皇の崩御に伴う大赦令及び復権令が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることに伴い、「公務員等の懲戒免除等に関する法律」(昭和二七年法律第一一七号)に基づき、「昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令」(平成元年政令第二九号)及び「昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令」(平成元年政令第三〇号)が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることとなりました。これに伴い、総務庁人事局長等よりこれらの政令に関する通知(参考一)がなされました。また、人事院事務総長から、「懲戒が免除された職員の昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いの特例について」の通知(参考二)がなされました。
地方公務員の懲戒免除等については、自治事務次官等から各都道府県知事・指定都市市長等に対し、「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免について」の通知等(参考三)がなされました。
ついては、貴教育委員会におかれては、特に左記事項に十分留意され、その取扱いについて遺憾のないよう願います。
おつて貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。
一 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三一年法律第一六二号)第三七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒免除については、都道府県の条例で定めること。
二 国においては、大赦、政令による復権の範囲との均衡等を考慮し、国家公務員等のうち、法令の規定により、昭和六四年一月七日前の行為について、平成元年二月二四日前に減給、戒告又はこれらに相当する懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かつてその懲戒を免除することとしているものであること。
三 懲戒の免除は、将来に向かつてなされるものであり、懲戒処分に基づく既成の効果は、これにより変更されるものではないこと。したがつて、例えば、減給処分が免除された場合であれば、免除された日が減給期間中にあるときは、その日以後解除され、減給されない給与額に戻ることとなるが、減給期間がその日前に完了しているときは、なんらの変更を受けるものではないこと。
四 懲戒が免除された場合においても、その懲戒は将来に向かつて免除されるものであり、過去において昇給が延伸された者の給与上の取扱いについては、一切影響を与えないものであること。
また、昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させるいわゆる昇給延伸の復元は給与制度上あり得ないものであること。この点に関しては、国家公務員については平成元年二月八日の人事管理官会議幹事会において、「過去において昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させることは、給与制度上予定されておらず、各省庁は、既に昇給が延伸されている者についてその復元を目的として特別昇給等を行うことのないよう留意すること」という確認がなされているところである。このため、今回の懲戒免除に伴い、いわゆる昇給延伸の復元を絶対に行うことのないこと。
五 平成元年四月一日以降の最初の普通昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いについては、現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至つた日以降に懲戒処分を受けた職員のうち今回懲戒が免除された職員(同日以降に、免除された懲戒以外の懲戒の処分を受けた職員を除く。)は、免除された懲戒処分を受けたことを事由として勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うことはしないものであること。
参考〔略〕

第5の1 恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)

恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)は以下のとおりです。

恩赦法 
第一条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。
第二条 大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。
第三条 大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一 有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二 まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。
第四条 特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第五条 特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。
第六条 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第七条 政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
○2 特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
○3 刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
○4 刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。
第八条 刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。
第九条 復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。
第十条 復権は、資格を回復する。
○2 復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。
第十一条 有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。
第十二条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。
第十三条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。
第十四条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。
第十五条 この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。

附 則 抄 
○1 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附 則 (昭和二二年一二月一七日法律第一九五号) 抄 
第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附 則 (昭和二四年五月三一日法律第一四三号) 
この法律は、犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号)施行の日(昭和二十四年七月一日)から施行する。
附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) 抄 
1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄 
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 (平成二五年六月一九日法律第四九号) 抄 
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5の2 恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)

恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)は以下のとおりです。

恩赦法施行規則 

恩赦法施行規則を次のように制定する。
第一条 恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第十二条の規定による中央更生保護審査会の申出は、刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第一条の二、第六条、第八条及び第十一条第三項において同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。
第一条の二 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。
一 刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の長
二 保護観察に付されている者については、その保護観察をつかさどる保護観察所の長
三 その他の者については、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官
○2 前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。
第二条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、次の書類を添付しなければならない。
一 判決の謄本又は抄本
二 刑期計算書
三 犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○2 本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほか、その願書を添付しなければならない。
○3 判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。
第三条 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。
一 保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどった保護観察所の長
二 その他の者については、最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官
○2 前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官は、本人から復権の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。
第四条 復権の上申書には、次の書類を添付しなければならない。
一 判決の謄本又は抄本
二 刑の執行を終わり又は執行の免除のあったことを証する書類
三 刑の免除の言渡しのあった後又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除のあった後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○2 第二条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
○3 第二条第三項の規定は、第一項第一号の書類についてこれを準用する。
第五条 恩赦法第十条第二項による復権の上申書には、回復すべき資格の種類を明記しなければならない。
第六条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑の言渡し後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。ただし、中央更生保護審査会は、本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。
一 拘留又は科料については、六箇月
二 罰金については、一年
三 有期の懲役又は禁錮については、その刑期の三分の一に相当する期間。(短期と長期とを定めて言い渡した刑については、その刑の短期の三分の一に相当する期間。)ただし、その期間が一年に満たないときは、一年とする。
四 無期の懲役又は禁錮については、十年
○2 拘禁されない日数は、刑の執行を終わり又は刑の執行の免除を受けた後の日数及び仮釈放中又は刑の執行停止中の日数を除くほか、前項第三号及び第四号の期間にこれを算入しない。
○3 前項の規定は、刑の執行を猶予されている場合には、これを適用しない。
○4 第一項ただし書の願いをするには、願書をその願いに係る特赦、減刑又は刑の執行の免除について上申をすることができる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官に提出しなければならない。
○5 第一条の二第二項の規定は、第一項ただし書の願いがあった場合にこれを準用する。
第七条 復権の出願は、刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければ、これをすることができない。
第八条 刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、その出願の日から一年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。
第九条 特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の願書には、次の事項を記載し、かつ、戸籍の謄本又は抄本(法人であるときは登記事項証明書)を添付しなければならない。
一 出願者の氏名、出生年月日、職業、本籍及び住居(法人であるときはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二 有罪の言渡しをした裁判所及び年月日
三 罪名、犯数、刑名及び刑期又は金額
四 刑執行の状況
五 上申を求める恩赦の種類
六 出願の理由
○2 前項の規定は、第六条第一項ただし書の許可を受ける場合にこれを準用する。
第十条 中央更生保護審査会は、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。
○2 前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。
第十一条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があったときは、法務大臣は、中央更生保護審査会をして、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状(以下「恩赦状」という。)を送付させる。
○2 恩赦状の送付を受けた検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。
○3 上申をした者は、仮釈放中の者に恩赦状を交付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。
○4 第二項に規定する恩赦状の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人が収容されている刑事施設(本人が労役場又は監置場に留置されている場合における当該刑事施設を含む。)若しくは少年院の長に嘱託することができる。
第十二条 恩赦状を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。
第十三条 恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をなすべき検察官は、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官とする。
第十四条 検察官は、恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をした場合において、訴訟記録が他の検察庁に在るときは、その検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。
○2 前項の通知書は、これを訴訟記録に添付しなければならない。
第十五条 有罪の言渡しを受けた者で大赦により赦免を得たものは、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に申し出て、その旨の証明を受けることができる。政令により復権を得た者も、同様である。
附 則 
第十六条 この省令は、公布の日から、これを施行する。
第十七条 朝鮮若しくは台湾又は関東州、南洋群島その他日本国外の地域において有罪の言渡しを受けた者については、当分の間、第一条の二第一項の規定にかかわらず、内地(沖縄県及び樺太を除く。以下同じ。)におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。
○2 前項に規定する検察官は、前項に規定する者から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、当分の間、第一条の二第二項の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。
第十八条 前条第一項に規定する者については、当分の間、第三条第一項の規定にかかわらず、内地におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。
○2 前項に規定する検察官は、前条第一項に規定する者から復権の出願があったときは、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。
第十九条 大正元年司法省令第三号恩赦令施行規則は、これを廃止する。
附 則 (昭和二四年七月一日法務府令第二九号) 
1 この府令は、昭和二十四年七月一日から施行する。
2 この府令施行前になされた特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の申出でこの府令施行の際まだ特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の決定のないものは、従前の第十条の規定により理由のない旨の通知の発せられたものを除いては、第一条の二又は第三条の規定による上申とみなす。
附 則 (昭和二七年八月一日法務省令第七号) 
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行前に、この省令による改正前の恩赦法施行規則の規定によってした上申、出願その他の手続は、この省令による改正後の恩赦法施行規則の規定によってしたものとみなす。
附 則 (昭和三四年四月一〇日法務省令第二一号) 
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三〇日法務省令第四二号) 
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年二月二四日法務省令第一九号) 抄 
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附 則 (平成一八年五月二三日法務省令第五九号) 
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)の施行の日から施行する。
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。