大阪市北区西天満の弁護士山中理司が交通事故の被害者に役立つ知識を提供しています。
相談予約の電話番号は06-6364-8525,FAX番号は06-6364-4816です。

第1 運営者の説明

1(1)   本HPは,大阪弁護士会所属の弁護士山中理司(大阪市北区西天満4丁目7番3号冠山ビル3階 林弘法律事務所)が運営しています。
   ①症状固定前の被害者の留意点及び症状固定後の被害者の留意点には,交通事故の被害者の留意点を一通り掲載しています。
(2) 交通事故事件については,むち打ち事案を中心に取り扱っています。

2 弁護士山中理司が運営している総合サイトは,「弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のHP」となります。
  当該サイトには,①裁判官人事,②裁判官の年収,ボーナス及び退職手当関係,③裁判所の各種事件数,④司法研修所,司法修習,司法修習生及び二回試験関係及び⑤その他裁判所関係について,様々な記事があります。

3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。

西側から撮影した,林弘法律事務所が入居している冠山ビルの外観です。
林弘法律事務所2階の打合せ部屋の写真です。
打ち合わせ部屋の入り口付近で撮影した私の写真です。

第2 交通事故で弁護士に依頼するメリット等

1 交通事故で弁護士に依頼するメリットとしては,以下のものがあります。
① 損害保険会社との交渉を弁護士に依頼することで,自分で損害保険会社と交渉する必要が無くなります。
② 警察が作成した実況見分調書を取り寄せますから,実際の事故状況に基づく適正な過失割合を主張できます(「交通事故事件の刑事記録の入手方法」参照)。
③ 被害者本人が交渉するよりも,弁護士が代理人として交渉する方が,過失割合が同じであっても,損害賠償の提示額がアップするのが通常です。
④ 症状固定の前後を通じて,弁護士から適切なアドバイスをもらえます。
→ 例えば,関節がどれぐらい曲がらなければ,どれぐらいの後遺障害等級になるのかを事前に認識した上で,関節の可動域を測定してもらって下さい(具体的基準は外部HPの「関節の可動域と測定方法?」に書いてあります。)。
   関節の可動域は5度単位での計測になりますところ,それぞれの基準より少しでも余分に曲がった場合,後遺障害等級が下がりますし,12級の基準より少しでも余分に曲がった場合,後遺障害等級は非該当となります。
⑤ 自賠責保険に対する被害者請求により後遺障害等級認定の申請をしてもらえます。
→ 東京海上日動,日新火災,三井住友海上,あいおいニッセイ同和,損害保険ジャパン,富士火災等の自賠責保険について,被害者請求をしたことがあります(「自賠責保険の被害者請求及び加害者請求」参照)
⑥ 労災保険及び社会保険に配慮した事件解決を行います。
→ 例えば,外部HPの「退職したら最初に見るサイト」にあるとおり,交通事故によるケガが原因で退職した場合,様々な手続が必要となります。
 
2 交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起して判決をもらった場合,認容された損害賠償請求権について,その約10%が弁護士費用として加算されますから,被害者の弁護士費用の負担が大幅に軽減されます。
   また,弁護士費用保険に入っている場合,加害者に対する損害賠償請求について,依頼者となる被害者に弁護士費用の自己負担が発生することはありません。

第3 交通事故事件の弁護士費用

0  初回相談 

   交通事故の初回相談は無料です。

   

 1  弁護士費用特約を利用できない場合

(1) 相手方に対する請求分
ア(ア)   着手金は原則として10万8000円であり,概算実費は,請求額が140万円以下の場合,2万5000円であり,請求額が140万円を超える場合,3万5000円であり,請求額が500万円を超える場合,5万円です。

   ただし,着手金及び概算実費につき,自賠責保険金の入金後にお支払いただくということでも大丈夫ですから,初期費用は不要にできます。

(イ) 実費のうちの5340円は,実況見分調書等の刑事記録を取り寄せるために必要な検番(検察庁の事件番号です。)等を調査するために大阪弁護士会の弁護士会照会(日弁連HPの「弁護士会照会制度」参照)を利用する際に必要となる費用です(5340円のうち,4320円は照会申出の手数料であり,1020円は往復のレターパックの代金です。)。

   ただし,交通事故証明書及び運転免許証を持参して,交通事故証明書に記載されている警察署の窓口に依頼者が自分で行き,送致日,送致番号,罪名,送致検察庁及び検番を聞いてくることができる場合,不要にできる費用です。
イ 成功報酬金は原則として以下のとおりです。ただし,加害者側の任意保険会社が一括払いを拒絶している交通事故の場合,症状固定前の依頼であっても,治療費を除く追加取得額の17%(税込み18.36%)をいただきます。
(ア) 症状固定前の場合
   治療費を除く追加取得額の14%(税込み15.12%)
(イ)   被害者が自ら被害者請求により自賠責保険金を回収した後の場合
   追加取得額の17%(税込み18.36%)
(ウ)   事前認定なしの示談案提示後の場合
   示談案からの増加額の17%(税込み18.36%)
(エ) 事前認定を経た上での示談案提示後の場合

   示談案からの増加額の20%(税込み21.6%)

ウ 出張日当は別途,頂きますが,大阪府内に限り,事故現場の確認その他の初回の出張日当は請求しません。

エ 成功報酬金とは,依頼した事件等が解決したとき,その解決の程度に応じて支払う費用をいい,仮に依頼した事件等が全く不成功に終わった場合,成功報酬金は発生しません。

   示談案提示後に依頼された場合において,示談案からの増加額が0円であれば,着手金及び実費以外に弁護士費用は発生しません。

オ 追加取得額というのは,ご依頼いただいた後に取得できたお金をいいます。

カ 加害者側の任意保険会社が損害賠償責任の存在自体を争っている場合,弁護士費用は高くなります。 

(2) 人身傷害補償保険に対する請求分
ア ご自分の過失部分について人身傷害補償保険に請求する場合,入金額の4.32%又は3万2400円のいずれか多い方を手数料としていただきます。 
イ  
人身傷害補償保険が適用されるかどうかについて争いがある事案において人身傷害補償保険に請求する場合,着手金は不要ですが,入金額の8.64%又は6万4800円のいずれか多い方を成功報酬金としていただきます。 
   訴訟提起を要する場合の弁護士費用は別途,ご相談となります。

 

2   弁護士費用特約を利用できる場合(「弁護士費用特約」参照)

(1) 相手方に対する請求分
ア  ご加入の弁護士費用特約の基準に従った弁護士費用を頂きます。

    この場合,相手方に対する損害賠償請求に関して自己負担が発生することはありません。
イ(ア) 弁護士費用特約が適用されるかどうかについて争いがある事案において弁護士費用特約を利用する場合,着手金は不要ですが,入金額の4.32%又は3万2400円の
いずれか多い方を成功報酬金としていただきます。
   ただし,弁護士費用特約が適用されることについて争いがない事案の場合,手数料は頂きません。
(イ) 訴訟提起を要する場合の弁護士費用は別途,ご相談となります。
(2) 人身傷害補償保険及び労災保険に対する請求分
ア ご自分の過失部分について人身傷害補償保険及び労災保険に請求する場合,そのための費用を弁護士費用特約から支払ってもらうことはできません。

   そのため,この場合,入金額の4.32%又は3万2400円のいずれか多い方を手数料としていただきます。

イ 人身傷害補償保険及び労災保険が適用されるかどうかについて争いがある事案において人身傷害補償保険及び労災保険に請求する場合,着手金は不要ですが,入金額の8.64%又は6万4800円のいずれか多い方を成功報酬金としていただきます。
   訴訟提起を要する場合の弁護士費用は別途,ご相談となります。
(3) 自分が気に入った弁護士に依頼できること
交通事故の被害者は,自分が被保険者となっている保険会社に対して弁護士の紹介を依頼することができます。
   しかし,自分で直接,気に入った弁護士に依頼した上で,その弁護士に支払う弁護士費用を保険会社に負担してもらうこともできます。
イ 日弁連のLAC制度(日弁連HPの「権利保護保険(日弁連リーガル・アクセス・センター)」参照」)に基づき,保険会社が紹介した弁護士であっても,日常的に交通事故案件を取り扱っているとは限りません。
   例えば,大阪弁護士会所属の弁護士であれば,弁護士会が指定している研修を受けていれば,交通事故に関する実務経験がない場合であっても,
日弁連のLAC制度に基づき,交通事故事件の紹介を受けることができます。

 
3 一定の場合,法テラスの利用は原則としてお断りしていること

   交通事故事件の場合,加害者側の任意保険会社から損害賠償金を回収することで弁護士費用をお支払いただくことができます。
   そのため,弁護士費用特約を利用できない場合であっても,過失割合に争いがあり,かつ,示談案が既に提示されている事故については法テラスの利用を原則としてお断りしています。

第4 弁護士費用特約を利用できる人

1 弁護士費用特約を利用できる人は以下のとおりです。
① 記名被保険者
② 記名被保険者の配偶者
③ 記名被保険者又はその配偶者の同居の親族
④ 記名被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子
⑤ ①ないし④以外の者で,契約自動車に搭乗中の者
⑥ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用・管理中の者
⑦ 記名被保険者の使用者 
 
2 ③の人が利用できる結果,例えば,父親の自動車に弁護士費用特約が付いている場合,同居の息子が歩行中等に交通事故にあったときでも弁護士費用特約を利用できます。
 
3   ④の人が利用できる結果,例えば,父親の自動車に弁護士費用特約が付いている場合,親元を離れて一人暮らしをしている息子が歩行中等に交通事故にあったときでも弁護士費用特約を利用できます。
 
4   ⑤の人が利用できる結果,例えば,友人の自動車に弁護士費用特約が付いている場合,その友人の自動車に乗車中に交通事故にあったときでも弁護士費用特約を利用できます。 
   この場合,仮に相手の自動車に過失がないとき,友人の自動車の任意保険に対してだけ損害賠償請求をすることとなりますところ,そのための弁護士費用も友人の自動車の任意保険から支払われることとなります。
 
5(1) ⑥の人が利用できる結果,例えば,友人の自動車に弁護士費用特約が付いている場合,その有人の自動車を運転中に交通事故にあったときでも弁護士費用特約を利用できます。 
(2) 例えば,バイク便の会社がレンタカー会社から借りたバイクをレンタカー会社に無断でバイク便ライダーに又貸ししていた場合において,当該バイクを運転中に交通事故が発生した場合,記名被保険者であるレンタカー会社が又貸しについて明示の反対をしていない限り,当該バイクの運転者は許諾被保険者となります(外部HPの「問7 対人賠償保険は,どのような保険ですか。」参照)。
 
6 ソニー損保の弁護士費用特約は,交通事故が業務災害又は通勤災害に該当する場合は使用することができません。

7 以下の火災保険又は医療保険に加入している場合,交通事故に基づく損害賠償請求について弁護士費用特約を利用できることがあります。
   ただし,富士火災の「未来住まいる」のパンフレットを見る限り,同商品の弁護士費用特約は交通事故で使用することはできません。
(1) 火災保険の例
① あいおいニッセイ同和損保の「タフ 住まいの保険」
② エース損保の「リビングプロテクト総合保険」(賃貸住宅入居者専用の火災保険です。)
③ 東京海上日動火災の「超保険」
(2) 医療保険の例
① エース保険の「まかせて安心医療保険」

8 被保険者が免許取消中に運転をしたり,免許停止期間中に運転をしたり,酒気帯び運転をしたりしている時に交通事故が発生した場合,弁護士費用特約を使用することはできません。

9 少しでも弁護士費用特約が適用される可能性がある場合,損害保険代理店(例えば,自動車販売店)に問い合わせた方がいいです。

10 詳細については,「弁護士費用特約」を参照してください。

第5 電話相談,及び面談相談で持参して欲しい書類

1 はじめに
   私に問い合わせをしてから事件を依頼されるまでの流れについては,「事件ご依頼までの流れ」を参照して下さい。


2 電話相談
(1) とりあえず電話相談をしたい場合,私の方から以下のことをお聞きします。

① 交通事故が発生した場所の正確な住所
→ グーグルマップのストリートビューを確認するためです。加害者側の保険会社に依頼すれば送ってもらえる交通事故証明書に書いてあります。
   ただし,過失割合に争いがない場合は不要です。
② 治療費の一括払いがされているかどうか。

③   保険会社が主張している過失割合
④ 交通事故の状況 
→ 治療費の一括払いがされていない事案であっても,刑事記録を取り寄せて加害者の責任の方が大きいことを認めさせて,治療費の一括払いを開始してもらったことがあります。
   保険会社が加害者の無謀な主張に引きずられて,治療費の一括払いを不当にしていない事案があるのです。 

⑤ お怪我の程度
⑥ 交通事故の発生年月日
⑦   後遺障害の等級認定を受ける前かどうか。
→ どの時点でご依頼されるかによって弁護士費用が異なります(「弁護士費用」参照)。 

⑧ 弁護士費用特約が適用されるかどうか。
→ 自分で選んだ弁護士の弁護士費用でも支払ってもらうことができます「弁護士費用特約」参照)。
⑨   業務災害又は通勤災害に該当するかどうか。

(2) 交通事故事件については,平成26年7月4日発売の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」(別冊判例タイムズ38号)を使って,無料の電話相談により,おおよその過失割合はお答えしています。

3 面談相談で持参して欲しい書類
   交通事故の面談相談で持参して欲しい書類は以下のとおりです。
①   
相手方の損害保険会社からもらった書類(手元にある限り全部)

②   交通事故証明書(あれば)
③   ご自宅の自動車及びバイクに関する自動車保険の保険証券及びパンフレット(あれば)
 
→ 
自動車保険に付帯されている弁護士費用保険を利用できる場合,弁護士費用は原則として保険金でまかなうことができますから,ご自身の負担にはなりません。
   
また,記名被保険者が個人の場合,記名被保険者及びそのご家族は,ご契約のお車以外のお車に乗車中の事故や,車外での自動車事故も弁護士費用保険の対象となることがありますし,相談者の過失部分について人身傷害補償保険からの支払がある可能性がありますから相談者の自動車保険の内容を必ず確認することにしています。
→ 東京海上日動の自動車保険を利用する場合,「事故受付のご連絡」及び「補償内容に関するご案内」を持参してもらえればいいです。
④ 交通事故の状況を書いたメモ書き(できれば)
→ 言葉で説明しにくい事故状況の場合に作成してもらえると助かります。
⑤   
警察に提出した診断書(あれば)

⑥   物損の示談書(あれば)  
⑦  
源泉徴収票,給与明細,支払調書(休業損害が発生している場合
,及び後遺障害が残ってしまうために逸失利益を請求できる場合

→ 休業損害及び後遺障害逸失利益を計算する基準となる基礎収入を検討するためです。

   ただし,任意保険の示談書に収入の記載がある場合,初回相談では持参してもらわなくてもいいです。
⑧   労災保険に関する書類(業務災害又は通勤災害の場合)
→ 加害者側の任意保険会社が休業損害の全額を支払っている場合であっても,それとは別に,
休業損害の20%相当額が休業特別支給金として労災保険から支給されます(「休職期間中の社会保険及び税金」参照)。

   また,労災保険の休業補償給付等の消滅時効は2年です(労災保険法42条)から,速やかに請求すべき場合があります。

⑨  自動車検査証(検査対象自動車の場合),軽自動車届出済証(検査対象外軽自動車の場合)又は標識交付証明書(原動機付自転車の場合)のコピー(保険会社ではなく,弁護士に物損の請求を依頼する場合)

第6 サイトマップ

第1 症状固定前後の被害者の留意点,及び任意保険
1 症状固定前の被害者の留意点
2 症状固定後の被害者の留意点
3 任意保険の概要
4 任意保険の示談代行制度
5 搭乗者傷害保険
6 人身傷害補償保険
7 車両保険
8 任意保険の特約の種類,及び自動車保険へのリンク集
9 弁護士費用特約
10 ノンフリート等級

第2 休業損害,後遺障害,過失相殺,損益相殺及び素因減額
1 休業損害
2 後遺障害における基礎収入の認定
3 労働能力の喪失割合及び喪失期間
4 中間利息控除係数及び生活費控除
5 損害保険料率算出機構による後遺障害等級の認定
6 後遺障害の等級認定に対する不服申立て方法
7 後遺障害としてのむち打ち症
8 過失相殺
9 損益相殺,相殺禁止及び素因減額

第3 治療関係費,慰謝料その他の損害関係
1 初診時の留意点,公的医療保険,診療録及びレセプト
2 医師に関する法規制等
3 整骨院に関する法規制等
4 むち打ちの治療等
5 交通事故事件の慰謝料
6 物損に関する示談及び少額訴訟

第4 自賠責保険,交通事故の税金
1 自賠責保険金が支払われる具体的条件
2 自賠責保険の被害者請求及び加害者請求
3 自賠責保険の保険金及び後遺障害等級
4 自賠責保険会社の説明義務
5 自賠責保険及び民法709条の損害賠償請求権の消滅時効
6 交通事故の損害賠償金等と税金

第5 加害者の刑事責任,行政処分,検察審査会等
1 交通事故の刑事責任及び資格制限その他の不利益
2 弁護人
3 被疑者の逮捕,被疑者及び被告人の勾留並びに取調べ
4 公判手続
5 上訴,判決確定後の手続,特殊な刑事手続及び裁判の執行
6 交通違反及び行政処分
7 少年事件
8 加害者の不起訴処分を争う検察審査会
9 検察審査会の事件の処理状況
10 刑事手続及び少年審判における被害者の権利

第6 民事関係の交通事故雑知識
1 交通事故証明書及び自動車安全運転センター
2 自賠責保険診療費
3 自動車運送事業
4 ドライブレコーダー及び道路運送車両の保安基準
5 タクシー業界に対する規制
6 宅配便及び引越
7 自動車運転代行業
8 精神障害の労災認定実務要領
9 裁判所からの文書提出命令等に関する労基署の取扱い
10 自動車税等の減免,及び駐車禁止除外制度等
11 交通事故訴訟での雑知識
12 損害賠償請求訴訟を提起する場合の被告,及び裁判所の土地管轄
13 診療録等の文書送付嘱託
14 事件記録等保存規程 
15 民事訴訟記録の編成
16 第三者行為災害における支給調整事務
17 休職期間中の社会保険及び税金
18 症状固定後の医療費の助成制度
19 症状固定後の社会保険及び失業保険
20 交通事故の示談をする場合の留意点
21 廃車時の費用等及び自動車リサイクル
22 クルマ購入時の費用及び税金等
23 クルマの名義変更等
24 車検を受ける方法,認証工場及び指定工場並びに放置違反金
25 センターライン,車線境界線及びバイクのすり抜け及び交通違反に対する不服申立方法 

第7 刑事関係の交通事故雑知識
1 交通事故事件の刑事記録の入手方法
2 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁次長検事通達
3 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁部長検事通達
4 交通事故事件の刑事記録 
5 検察官調書作成要領
6 被害者等通知制度実施要領
7 大阪地検の記録事務取扱要領
8 刑事訴訟記録の編成
9 交通事故被害者が警察に対応する場合の留意点

第7の1 警察庁HPの交通事故統計の更新状況(平成29年3月3日更新)

警察庁HPの交通事故統計の更新状況は以下のとおりです。
○①死者とは,交通事故によって,発生から24時間以内に亡くなった人をいい,②重傷者とは,交通事故によって負傷し,1箇月(30日)以上の治療を要する人をいい,③軽傷者とは,交通事故によって負傷し,1箇月(30日)未満の治療を要する人をいい,④負傷者とは,重傷者と軽傷者の合計をいいます(警察庁HPの「用語の解説」参照)。
   なお,重傷者と軽傷者を区別する基準は,交通事故直後の診断書(「初診時の留意点,公的医療保険,診療録及びレセプト」参照)に記載されている治療期間であると思われます。
○交通事故統計の公表予定は,警察庁HPの「統計結果の公表情報」に掲載されています。
○警察庁HPの交通事故統計の最新版は,「報道発表資料」に掲載されています。

1 月報
(1) 交通事故統計
   前月分が毎月15日頃に公表されています。 
 
2 半年報
(1) 上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について
   平成28年分は平成28年9月15日に公表されました。 
 
3 年報
(1) 交通事故死者数について
   平成27年分は平成28年1月4日に公表されました。 
   平成28年分は平成29年1月4日に公表されました。   
 
(2) 交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について
   平成27年分は平成28年3月3日に公表されました。 
   平成28年分は平成29年2月23日に公表されました。 
 
(3) 交通事故の発生状況について
   平成27年分は平成28年3月30日に公表されました。 
 
(4) 30日以内交通事故死者の状況について
   平成27年分は平成28年3月30日に公表されました。 
 
4 期間報
(1) 年末・年始における交通事故発生状況
    平成27年分は平成28年1月4日に公表されました。
    平成28年 分は平成29年1月4日に公表されました。

(2) 春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

    平成27年分は平成28年4月18日に公表されました。

(3) 春の連休時における交通事故発生状況及び暴走族の動向等

    平成27年分は平成28年5月9日に公表されました。

(4) お盆時期10日間の交通事故発生状況

    平成27年分は平成28年8月19日に公表されました。

(5) 秋の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

    平成27年分は平成28年10月3日に公表されました。

第7の2 内閣府の交通安全白書等

1 内閣府共生社会政策HPの「交通安全白書」には,毎年の交通安全白書(交通安全対策基本法13条参照)が掲載されています。
 
2 内閣府共生社会政策HPの「基本的枠組み」には,5年に1度の交通安全基本計画(最新版は第10次交通安全基本計画(平成28年3月11日))(交通安全対策基本法22条参照)等が掲載されています。
   また,同HPに掲載されている平成28年度内閣府交通安全業務計画(交通安全対策基本法24条参照)には,平成32年までに交通事故死者数を2500人以下とすることを目指すと書いてあります。
 
3 交通事故死者数の推移は以下のとおりです。
平成17年:6927人,平成18年:6403人,平成19年:5782人
平成20年:5197人,平成21年:4968人,平成22年:4922人
平成23年:4663人,平成24年:4411人,平成25年:4373人
平成26年:4113人,平成27年:4117人,平成28年:3904人
 
4 ガベージニュースHPの「戦後の交通事故・負傷者・死亡者をグラフ化してみる(2017年)」には,昭和21年から平成28年までの交通事故発生件数・負傷者数・死者数をグラフ化したものが載っています。

第7の3 全国交通事故多発交差点マップ

1 日本損害保険協会HPに,平成19年度以降の「全国交通事故多発交差点マップ」が掲載されています。
   平成27年中の人身事故の約54%は,交差点及び交差点付近で発生しています。
 
2  平成27年の大阪府のワースト交差点5カ所は以下のとおりです(「大阪府 平成27年の交通事故多発交差点 一覧」参照)。合計82件であり,このうち,左折事故が34件,追突事故が14件です。
1位:東天満交差点
2位:梅田新道交差点
3位:新深江交差点
4位:梅新東交差点
5位:谷町9丁目交差点

第8 後遺障害等級別認定件数の実績

□ 損害保険料率算出機構のディスクロージャー資料一覧に掲載されている,平成27年度「自動車保険の概況」の末尾38頁によれば,平成26年度の後遺障害等級別認定件数の実績は以下のとおりであり,合計6万2350件です(「損害保険料率算出機構による後遺障害等級の認定」参照)。
(1) 別表第一(介護を要する後遺障害)
1級:881人(1.41%)
2級:460人(0.74%)
(2) 別表第二(その他の後遺障害) 
1級:35件(0.06%)
2級:93件(0.15%)
3級:314件(0.50%)
4級:199件(0.32%)
5級:423件(0.68%)
6級:538件(0.86%)
7級:1013件(1.63%)
8級:1941件(3.12%)
9級:2160件(3.47%)
10級:2076件(3.33%)
11級:4348件(6.98%)
12級:1万665件(17.12%)
13級:520件(0.83%)
14級:3万6639件(58.81%)
□ 損害保険料率算出機構の平成27年度「自動車保険の概況」の末尾37頁によれば,平成26年度に自賠責損害調査事務所で受け付けた自賠責保険の請求事案の件数は132万6871件です。
   そのため,自賠責保険の請求と後遺障害等級認定との間に期間のずれを無視して計算した場合,後遺障害等級が認定されるのは6万2350件/132万6871件=約4.69%となり,13級以上の後遺障害等級が認定されるのは2万5711件/132万6871件=約1.94%となります。

第9 後遺障害等級3級以上の認定件数の推移

毎年1月開催の金融庁自賠責保険審議会の資料となっている毎年度の料率検証結果の「(参考)重度後遺障害の支払件数の推移」(平成21年1月以降の分)によれば,以下のとおりです(「損害保険料率算出機構による後遺障害等級の認定」参照)。
 
1 介護を要する後遺障害等級(自賠法施行令別表第一)
(1) 後遺障害等級1級
平成14年:24件,平成15年:399件,平成16年:782件
平成17年:917件,平成18年:968件,平成19年:1018件
平成20年:1036件,平成21年:1019件,平成22年:903件
平成23年:894件,平成24年:834件,平成25年:820件
平成26年:881件,平成27年:874件
 
(2) 後遺障害等級2級
平成14年:2件,平成15年:124件,平成16年:301件
平成17年:376件,平成18年:444件,平成19年:472件
平成20年:516件,平成21年:506件,平成22年:546件
平成23年:495件,平成24年:436件,平成25年:431件
平成26年:460件,平成27年:462件
  
2  介護を要しない後遺障害等級(自賠法施行令別表第二)
(1) 後遺障害等級1級
平成10年:1350件,平成11年:1371件,平成12年:1405件
平成13年:1458件,平成14年:1484件,平成15年:986件
平成16年:493件,平成17年:284件,平成18年:193件
平成19年:101件,平成20年:78件,平成21年:72件
平成22年:66件,平成23年:46件,平成24年:42件
平成25年:41件,平成26年:35件,平成27年:36件
   
(2) 後遺障害等級2級
平成10年:384件,平成11年:400件,平成12年:346件
平成13年:410件,平成14年:541件,平成15年:402件
平成16年:240件,平成17年:165件,平成18年:162件
平成19年:148件,平成20年:127件,平成21年:145件
平成22年:141件,平成23年:133件,平成24年:119件
平成25年:111件,平成26年:93件,平成27年:108件
   
(3) 後遺障害等級3級
平成10年:316件,平成11年:281件,平成12年:305件
平成13年:366件,平成14年:489件,平成15年:377件
平成16年:355件,平成17年:377件,平成18年:353件
平成19年:385件,平成20年:415件,平成21年:407件
平成22年:371件,平成23年:364件,平成24年:345件
平成25年:318件,平成26年:314件,平成27年:316件

3 合計
平成10年:2050件,平成11年:2052件,平成12年:2056件
平成13年:2234件,平成14年:2540件,平成15年:2288件
平成16年:2171件,平成17年:2119件,平成18年:2120件
平成19年:2124件,平成20年:2172件,平成21年:2149件
平成22年:2027件,平成23年:1932件,平成24年:1776件
平成25年:1721件,平成26年:1783件,平成27年:1796件
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。