弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　総論
(1)　慰謝料とは，交通事故によって被った精神的な苦痛に対する賠償のことであり，入院慰謝料及び通院慰謝料のほか，症状固定となった時点で発生する後遺障害慰謝料があります。
(2)　入院慰謝料及び通院慰謝料については，入院又は通院の頻度及び期間を基準として金額が定められます。
(3)   任意保険の場合，通院慰謝料を計算する場合の基準となる通院回数は１週間に２回ですから，１週間に２回以上のペースで整形外科又は整骨院に通院してください。

(4)　自賠責保険の場合，①治療期間（交通事故で怪我をした日から症状固定日まで）の全日数，又は②実際に通院をした日数の２倍のいずれか少ない方の日数に４２００円をかけた金額が通院慰謝料となります（通常は②で計算します。）。

   例えば，４月１０日に交通事故に遭い，同月２７日までの間に５回，通院した場合，治療期間の全日数１８日間よりも，実際に通院した日数の２倍である１０日の方が小さいですから，自賠責保険からの通院慰謝料は４２００円×５日×２＝４万２０００円となります。

(5)   自賠責保険に対して上限の通院慰謝料（１ヶ月３０日の場合，１２万６０００円）を請求したい場合，例えば，週に１回，整形外科で鎮痛薬及び湿布薬を処方してもらう一方で，週に２日か３日，整骨院で患部に対する直接的な施術をしてもらうといった方法で，２日に１回以上のペースで整形外科又は整骨院に通院してください。

(7)　病院は，毎月末締めで診断書及び診療報酬明細書を作成し，これを加害者側の任意保険会社に送付することで治療費の立替払いを受けています。

   その関係で，任意保険会社としては，病院から被害者の医療情報を取得することとなりますから，被害者に対し，「個人情報の提供に関する同意書」の作成を依頼しています。

(8)　１ヶ月以上の通院期間の中断がある場合，病院から毎月送られてくる診断書及び診療報酬明細書をチェックしている任意保険会社から今後の通院の必要性を否定される可能性が高くなりますし，後遺障害の等級認定に大きな悪影響を与えます。

(9)　交通事故から６ヶ月以上が経過した場合，任意保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることが多くなります。

   この場合において未だに痛み等が継続しているなど治療の必要がある場合，任意保険会社に対し，主治医を通じて治療の必要性があることを連絡してもらうようにしてください。

(11)　任意保険会社は通常，示談を成立させる前の時点で入院慰謝料及び通院慰謝料を支払ってくれることはありません。
２　入通院慰謝料の目安
(1)　通常の事故の場合

イ   重傷の事故とは，重度の意識障害が相当期間継続した場合，骨折又は臓器損傷の程度が重大であるか多発した場合等，社会通念上，負傷の程度が著しい場合をいいます。
    なお，上記の重傷に至らない程度の傷害についても，傷害の部位・程度によっては，通常基準額を増額することがあります。

(1)   警察に対して交通事故を届ける場合，物件事故か人身事故のいずれかに区分されることになりますところ，交通事故で怪我をしている場合，必ず人身事故で届出をしてください。
(2)   交通事故直後に物件事故扱いになっていた場合，事故日と初診日の記載がある診断書のほか，運転免許証を持参して，交通事故の処理を行った警察署の交通課に行って下さい。

   交通事故から時間が経過している場合，警察は，交通事故と怪我との因果関係が分からないなどということで，物件事故から人身事故への切り替えに難色を示すようになりますから，遅くとも交通事故の日から１０日以内に早く行って下さい。
(3)　高速道路での交通事故の場合，都道府県警察本部交通部の高速道路交通警察隊（大阪府警察組織規程９条等参照）が担当部署となります（「交通警察」参照）。 

(4)   交通事故証明書の右端の欄を見れば，物件事故と人身事故のどちらの扱いになっているかが分かります。

   なお，任意保険会社に依頼すれば，交通事故証明書のコピーを送ってもらえます。 

(5)　物件事故で届出をした場合，「物件事故処理要領について」（平成４年２月１４日付の警察庁交通局交通指導課長等の通知）に基づく物件事故報告書が作成されるだけとなり，現場見分（警察官が現場に臨場し，実況見分を行うこと）が省略されることが多くなります。
(6)　犯罪捜査規範１０条は「捜査を行うに当つては、常に言動を慎み、関係者の利便を考慮し、必要な限度をこえて迷惑を及ぼさないように注意しなければならない。 」と定めています。 
   また，犯罪捜査規範１０条の２第１項は「捜査を行うに当たつては、被害者又はその親族（以下この節において「被害者等」という。）の心情を理解し、その人格を尊重しなければならない。 」と定め，同条第２項は「捜査を行うに当たつては、被害者等の取調べにふさわしい場所の利用その他の被害者等にできる限り不安又は迷惑を覚えさせないようにするための措置を講じなければならない。 」と定めています。 
②　警察官が犯罪被害者の立会を得た上で交通事故現場の実況見分を行う際，どのような場合であれば，犯罪被害者から依頼を受けた弁護士が同席できるかが分かる文書 

 

(1)   人身事故で届出をした場合，警察が被害者及び加害者の事情聴取をして供述調書，実況見分調書等の刑事記録を作成します。

(2)   警察に提出した診断書に書いてある加療期間が約３週間以下の交通事故の場合，実況見分調書を簡略化した，「現場の見分状況書」が作成されることが多いです。

   ただし，実務上は，「現場の見分状況書」も含めて，「実況見分調書」と呼んでいます。

(3)   事故直後に加害者が自分の非を認めていたという事実は，示談や訴訟においてあまり大きな意味を持たないのであって，実況見分調書の記載の方が遙かに大事です。
(4)   現場の見分状況書には，加害者からの指示説明に基づき，①最初に相手を発見した地点，②危険を感じた地点，③ブレーキをかけた地点及び④衝突をした地点が図示されています。

   例えば，②ないし④が同じ地点である場合，加害者がブレーキをかけずに被害者に衝突したこととなります。
(5)　信号表示内容が争点となる事件では，正確な信号サイクルを知る必要があります。

   信号サイクルは実況見分調書と一緒に検察庁で開示されることがありますものの，情報公開請求で取り寄せることもできます。

(6)　消費税が１０％となった令和元年１０月以降につき，弁護士費用における実費のうちの５４４０円は，実況見分調書等の刑事記録を取り寄せるために必要な検番（検察庁の事件番号です。）等を調査するために大阪弁護士会の弁護士会照会（日弁連ＨＰの「弁護士会照会制度」参照）を利用するときに必要となる費用です（５４４０円のうち，４４００円は照会申出の手数料であり，１０４０円は往復のレターパックの代金です。）。

   ただし，交通事故証明書及び運転免許証を持参して，交通事故証明書に記載されている警察署の窓口に依頼者が自分で行き，送致日，送致番号，罪名，送致検察庁及び検番を聞いてくることができる場合，不要にできる費用です。

(7)   加害者が不起訴となっていた場合，検番（検察庁の事件受付番号）等が判明してから実況見分調書を取り寄せるまでに少なくとも２週間はかかります。

   また，加害者が起訴されて罰金刑等の刑事罰を受けた場合，供述調書を含む刑事記録が開示されます（「交通事故事件の刑事記録の入手方法」参照）。 
(8)　加害者の不起訴処分を争う方法については，「加害者の不起訴処分を争う検察審査会」を参照して下さい。 

  

３　実況見分調書作成時の留意点
(1)   加害者が不起訴になった場合，検察庁において供述調書が開示されることはない（刑事訴訟法４７条本文参照）ものの，実況見分調書は開示されます。

   そして，過失割合が争いになった場合，実況見分調書は信用性の高い証拠として非常に重視されることとなります。

   そのため，警察の実況見分にはできる限り立ち会うようにするとともに，実況見分調書の作成に立ち会った場合，担当の警察官に対して事故当時の状況を正確に説明できるようにしてください。
(2)　実況見分調書は，客観的に記載するように努め，被疑者，被害者その他の関係者に対し説明を求めた場合においても，その指示説明の範囲をこえて記載することのないように注意しなければならないとされています（犯罪捜査規範１０５条１項）。 
(3)　警察官が交通事故現場の実況見分を行った際，被疑者，被害者その他の関係者の指示説明の範囲をこえて，特にその供述を実況見分調書に記載する必要がある場合，関係者の署名押印を求めてきますものの，署名押印は拒絶することができます（犯罪捜査規範１０５条２項前段・刑事訴訟法１９８条５項ただし書）。

(4)　警察の実況見分に立ち会う際，道路標識の意味（外部ＨＰの「道路標識の種類と意味」参照）を復習しておいた方がいいです。

(1)   警察に提出した診断書に書いてある加療期間が約３週間を超える交通事故の場合， 「過失運転致傷等事件に係る特例書式について」（平成２６年５月１４日付の警察庁交通局長・刑事局長通達）に基づき，実況見分調書，交通事故現場見取図，被疑者供述調書，被害者供述調書等が作成されることが多いです。

   これに対して，警察に提出した診断書に書いてある加療期間が約３週間以下の交通事故の場合，「過失運転致傷等事件に係る簡約特例書式について」（平成２６年５月１４日付の警察庁交通局長・刑事局長通達）に基づき，現場の見分状況書，被疑者供述調書，被害者供述調書等が作成されることが多いです（「交通事故事件の刑事記録」参照）。 
(2)　人身事故を起こした場合の刑事責任については，「交通事故等の刑事責任及び資格制限その他の不利益」を参照して下さい。

５　加害者の交通違反の点数 

(1)　警察職員が，職務執行において違法，不当な行為をしたり，なすべきことをしなかったりしたことによって，何らかの不利益を受けた場合，都道府県公安委員会に対し，文書により苦情の申出をすることができます（警察法７９条）。
   そのため，例えば，実況見分における警察官の対応について違法不当な行為があった場合，都道府県公安委員会に対し，文書により苦情の申出をすることができます。
   ただし，交通違反について，後日否認を申し出る場合，取り締まった警察署等に申し出る必要があります。
(2)　大阪府公安委員会に対する苦情申出については，大阪府警察ＨＰの「苦情申出制度のご案内」を参照して下さい。 
 
７　白切符，青切符及び赤切符並びにこれらに対する不服申立方法
(1)　白切符，青切符及び赤切符
ア　交通事故を起こした際に交通違反がある場合，①白切符（違反点数のみの場合），②青切符（違反点数及び反則金の納付が予定されている場合）又は③赤切符（違反点数・行政処分及び罰金等の刑事罰が予定されている場合）を交付されます（外部ＨＰの「白切符，青切符，赤切符の違いをわかりやすく説明します。」参照）。
イ　反則金が発生する反則行為の場合，交通反則通告制度が適用される結果，青切符が交付され，反則金を納付すれば前科は付きません（道路交通法１３０条本文）。

   これに対して反則行為よりも悪質な非反則行為の場合，赤切符が交付され，罰金等の前科が付くこととなります。
ウ　普通に交通反則金を支払う場合，長野県警察ＨＰの「交通反則通告制度についてよくある質問」が非常に参考になります。
エ　外部ＨＰの「点数一覧表①」及び「点数一覧表②」に，交通違反の種類ごとの，違反点数及び反則金又は罰金の金額が記載されています。
オ　反則行為をした結果として交通事故が発生した場合，交通反則通告制度が適用されません（道路交通法１２５条１項３号）から，例えば，人身事故を発生させたことについて過失がある場合，罰金等の刑事罰を受けることとなります。
   また，交通違反の基礎点数に加えて，被害者の治療期間及び不注意の程度に応じた付加点数が付きます（外部ＨＰの「基礎点数と付加点数」参照）から，少なくとも免許停止になることが多いです。
(2)　違反点数に対する不服申立方法
ア　違反点数が付いた結果，免許停止又は免許取消となった場合，都道府県公安委員会に対する審査請求及び地方裁判所に対する取消訴訟によって争うことができます。
   これに対して違反点数が付いただけの場合，運転免許証の有効期間の更新に際して一般運転者に当たるとされますから，優良運転者である旨を記載した運転免許証の交付を求めて，都道府県公安委員会に対する審査請求及び地方裁判所に対する取消訴訟によって争うことができます（運転免許証の更新処分の取消しを求める訴えの利益があることにつき最高裁平成２１年２月２７日判決）。
イ　ドラレコ又はGoProで違反行為の不存在を客観的に主張できる場合，違反点数に対する不服申立てによって，違反点数を取り消してもらえることがあります。
ウ　免許停止等については，「免許取消及び免許停止，各種の違反者講習」を参照して下さい。
(3)　青切符における反則行為及び赤切符における非反則行為の不服申立方法
ア　青切符にサインをしたものの，青切符における反則行為の存在を争いたい場合，納付書を無視し，警察本部長名義の反則金通告を無視し，警察からの説得の電話を拒絶した後，検察庁での取調べにおいて否認し（検察庁には絶対に出頭する必要があるのであって，理由なく不出頭を続けた場合，逮捕される可能性があります。），略式命令による罰金を断ればいいです。

   検察庁において嫌疑不十分で不起訴となったり，起訴猶予処分となったりした場合，その時点で正式に終わるものの，起訴された場合，正式裁判を受けることとなります。
   これらの一連の流れは，外部ＨＰの「青切符違反の無実を裁判で争うための正しい知識」が非常に参考になります。 
イ   赤切符における非反則行為を争いたい場合，検察庁での取調べにおいて否認し（検察庁には絶対に出頭する必要があるのであって，理由なく不出頭を続けた場合，逮捕される可能性があります。），略式命令における罰金を断ればいいです。

   検察庁において嫌疑不十分で不起訴となったり，起訴猶予処分となったりした場合，その時点で正式に終わるものの，起訴された場合，正式裁判を受けることとなります。
ウ　略式命令による罰金が出た後であっても，略式命令を受け取ってから１４日以内に正式裁判の請求（刑事訴訟法４６５条１項）をすれば，正式裁判で自分の言い分を主張できることとなります。
   実際，赤切符の裏側には，正式裁判の請求ができる旨の「略式手続説明書」及び「申述書」が記載されていますし，「上記略式命令に対しては，告知を受けた日から１４日以内に当裁判所に対して正式裁判の請求をすることができます。」という記載もあります。
エ　正式裁判を受ける際に私選弁護人を選任していない場合，事件が係属している簡易裁判所に請求すれば，国選弁護人を選任してもらえます（刑事訴訟法３６条）。 

１　休業損害の対象期間

(1)　休業損害における基礎収入は，事故前３ヶ月間の実収入を基準としたり，事故前年の所得を基準としたりします。
(2)   確定申告において過少申告をしていた場合，実際の所得に基づく収入（＝実収入）を基礎収入として主張しますから，そのような事情がある場合，必ずご連絡下さい。
   ただし，過少申告をしていた場合は通常，実際の所得よりもかなり少ない金額が基礎収入として認定されるのであって，実収入がそのまま基礎収入となるわけではありません。
(3)　休業損害を請求する場合，源泉徴収票等の前年の所得が分かる書類のほか，勤務先から発行してもらう休業損害証明書が必要となります。
   休業損害証明書の書き方については，外部ＨＰの「休業損害証明書の書き方と覚えておくべき３個のこと」が参考になります。 

(4)　休業損害は，現実に休業により喪失した額が分かる場合，その額が損害と認められ，それが判明しない場合，基礎収入に休業期間を乗じて算定されます。
  賠償の対象となる休業期間は原則として現実に休業した期間とされますものの，症状の内容・程度，治療経過等からして就労可能であったと認められる場合，①現実に休業していても賠償の対象にならないことや，②一定の割合に制限されることがあります（②については，休業損害の割合的認定といいます。）。
 その関係で，病状の推移が診療記録にどのように書かれてあるかが非常に大事になりますから，身体の不具合については余すところなく積極的に主治医に伝え，できる限りカルテに書いておいてもらって下さい。
(5)　自賠責保険の場合，休業損害は原則として１日５７００円となります。 
(6)　専業主婦等の家事従事者の場合，自賠責保険の基準では１日当たり５７００円となるものの，裁判基準では，１日当たり約１万円の休業損害を請求できます。

３　失業保険受給中の交通事故
(1)　雇用保険の失業等給付の基本手当（いわゆる失業保険）受給中に交通事故にあった場合，原則として休業損害は認められません。
(2)   ①治療が長期にわたる場合で，治療期間中に就職する蓋然性が認められるときは休業損害が認められますし，②１５日以上就労できないことが予想される場合，雇用保険の失業等給付から，基本手当に代えて傷病手当を支給してもらえます（雇用保険の全体像につき，ハローワークインターネットサービスの「雇用保険制度の概要」参照）。

１　物損に関する示談
(1)　総論
ア　物損に関して示談をする場合，任意保険会社に対し，損害を受けた物品の購入金額，購入時期等を申告したり，損害を受けた物品の写真を提出したりして，物損の損害額を確定する必要があります。

   そして，任意保険会社と合意した過失割合に基づいて示談を成立させることとなります。
イ　損害を受けた携行品の写真を撮る場合，①携行品全体の写真及び②品番・型番等が分かる部分の写真の両方を取ってください。 

ウ　車両につき損害を受けた箇所の写真だけしか撮らなかった場合，車両全体のどの場所の写真であるかが分かりません。

   そのため，損害を受けた車両の写真を撮る場合，車両全体の写真及び損害を受けた箇所の写真の両方を取って下さい。
エ　物損の示談が成立するまでの間，損害を受けた物品の現物のほか，保証書等の書類を残しておいた方がいいです。
カ　任意保険会社における物損担当者及び人損担当者は通常，異なります。
キ　外部HPの「事故調査に必要な道具」によれば，保険調査員は会話を録音することはまずないみたいです。
   また，事故調査に必要な七つ道具は，①ロードメジャー，②巻き尺，③傾斜計測器，④ストップウォッチ，⑤ビデオ，⑥デジカメ及び⑦録音機であるそうです。
ク　「任意保険の示談代行制度」も参照して下さい。
ケ　物件事故報告書の入手方法については，「交通事故事件の刑事記録の入手方法」を参照してください。 

(2)　物損に関して認められる損害
ア　総論
(ア)　物損に関して示談をする場合，以下の費用が問題となります。
①　車両修理費又は買換差額費
②　評価損（格落ち損）
③　代車使用料又は休車損害及び保管料
④　レッカー代
⑤　積荷，着衣，携行品等の損害
(イ)　物的損害に関する慰謝料は原則として認められません。
(ア)　総論
a　①車両を物理的に修理できない物理的全損の場合，又は②修理費が事故時の時価額を上回る経済的全損の場合，修理費ではなく，交通事故直前の車両時価額に買換諸費用を含めた額から，事故車両の下取り価格を差し引いた金額である買換差額費が損害額となります（最高裁昭和４９年４月１５日判決参照）。

   これに対して全損ではない場合，相当な額の車両修理費が損害額となります。
b　修理費については通常，修理工場の見積り又はアジャスター（物損事故調査員）の査定のとおりの金額が認められます。
c　交通事故とは無関係の修理部分に関する費用を請求したり，破損していない部品の交換費用を請求したりして，そのことが後で発覚した場合，人損部分の損害賠償も含めて任意保険会社の態度が非常に厳しくなりますから，絶対に止めて下さい。
d　自動車のそれぞれの部品が自動車のどの部分にあるかについては，ＪＦＥスチール株式会社ＨＰの「自動車」を見れば分かります。
   損傷箇所として良く出てくるパネルについては，同社ＨＰの「外板・内板パネル」を見れば分かります。
(イ)　車両時価額の算定方法
a　車両時価額は，同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の自動車を，中古車市場において取得するに要する価格をもって決するものとされています（最高裁昭和４９年４月１５日判決）。
   具体的には，メーカー，グレード，走行距離，車検残期間，修復歴の有無といった基準に基づき，カーセンサーnet，Goo-net（グーネット），GooBike（グーバイク）といったインターネットでの中古車販売価格を調べることが多いです。
   ただし，損保会社は通常，オートガイド自動車価格月報（通称：レッドブック）に基づく価格を主張してきます。
b　①事故車両と近似する車両が中古車市場に流通していない場合，又は②車両の年式が相当古い場合等で，中古車市場での取得価格を算定することができない場合，減価償却の一手法である定率法を用いて車両の時価を算定することがあります（減価償却率につき，外部ＨＰの「自動車の耐用年数とそれに対する減価償却率」参照）。

   この場合，使用年数が５年を超える車両については，形式的に購入価格の１０%が時価として査定されることがあります。
c　中古車の毎年の値下がり率は約３０%であるといわれています（外部ＨＰの「中古車価格の下がり方・推移の仕方」参照）。
(ウ)　板金又は部品交換
   車両に発生したへこみについては，板金（専門の工具を使ってたたいたり，引いたりすることによって修理すること）で対応できない場合に限り，バンパー又はパネルといった部品の交換の費用が認められます（作業内容につき，外部ＨＰの「板金工程」及び「板金ができない修理（パネル交換）」参照）。
(エ)　塗装
a　塗装とは，板金による修復作業や部品交換後，車を元通りの色に復元するために塗料原色を調合し，スプレーガンで車体や部品に塗料を吹きつけ，仕上げることをいいます（作業内容につき，外部ＨＰの「塗装工程」参照）。
   破損部分に関する部分塗装だけでは他の部分との差が明確で著しく美観を害するような場合を除き，部分塗装の費用しか認められません。
b　板金塗装の費用については，外部ＨＰの「板金塗装の料金や相場」が参考になります。
(オ)　買換諸費用
a　全損における買換諸費用としては，①買換のため必要になった登録，車庫証明及び廃車に関する法定の手数料相当分，並びに②ディーラー報酬部分（登録手数料，車庫証明手数料，納車手数料，廃車手数料）のうちの相当額のほか，③自動車取得税（事故車両と同程度の中古車両に関するもの）については損害として認められます。
   そのため，事故車両の自動車税，自動車重量税及び自賠責保険料の未経過分は，損害としては認められません。
c　「新車購入時の費用等」も参照して下さい。 

ウ　評価損（格落ち損）
(ア)　評価損とは，事故車両を修理に出したにもかかわらず，機能的・美観的な欠陥の残存，又は事故歴の存在自体により減少した市場価値のことです。
   前者を理由とする評価損は認められやすいものの，後者を理由とする評価損はなかなか認めてもらえません。
(イ)　交通事故等で損傷を受けた車両のすべてが「修復歴車」（いわゆる「事故車」）に該当するわけではないのであって，交通事故等で自動車の骨格等に修復歴のあるものだけが「修復歴車」となります。
   つまり，交通事故等により，自動車の骨格等に欠陥を生じたもの，又はその修復歴のあるものは，商品価値の下落が見込まれるので，「修復歴車」となるわけです（日本自動車査定協会（日査協，ＪＡＡＩ）ＨＰの「修復歴の考え方」参照）。
(ウ)　日本自動車査定協会の事故減価額証明書（同協会東京支所の「評価損（事故落ち）」参照）の証拠価値は概ね認められているようですが，必ずしもその数値がそのまま評価損と認められるものではなく，それより低めに算定されている裁判例が多いそうです（外部ＨＰの「修理費用について」参照）。 

エ　代車使用料又は休車損害及び保管料
(ア)　代車使用料は，①普段の通勤，幼稚園・保育園の送迎，病院への通院等に使っていて，②電車等の代替の交通手段がないために代車を使用する必要があり，③他に車を持っていないため実際にレンタカー等を利用していた場合に限り，④相当な修理期間又は買換期間を限度として，⑤事故車両と同種の車両又は同等のグレードの車両の代車料を基準として認められるに過ぎません。

(イ)　対物賠償保険に加入している場合，事故車の修理業者と保険会社との間で，修理方法・内容等について協議し，協定を結んだ上で修理をするのが一般的であるため，この交渉期間も含めて相当な修理期間が判断されますところ，通常は１週間から２週間ぐらいです。
(ウ)　物理的全損の場合，物損の示談成立に数ヶ月かかったとしても，物損の示談成立までの代車使用料の全額が損害として認められることはあり得ないのであって，被害車両と同等の車両を買い換えるのに必要な期間（２週間が目安と思われます。）が相当な買換期間とされることが多いです。

(エ)　経済的全損の場合，経済的全損であることが判明するまでの期間，及びそれから被害車両と同等の車両を買い換えるのに必要な期間（２週間が目安と思われます。）が，相当な買換期間とされることが多いです。
   また，経済的全損であることが判明するまでの期間の保管料を請求できることがあります。
(オ)　お互いに過失がある交通事故であっても，過失割合に応じた代車費用を請求することができます。
(カ)　事業用自動車（＝緑ナンバーの車）については，車両の修理，買い替え等のためこれを使用できなかった場合，修理相当期間又は買替相当期間につき，営業を継続していたであれば得られたであろう利益が損害として認められます。
  ただし，代車使用料が認められる場合，休車損害は認められません。
オ　積荷，着衣，携行品等の損害
   ①事故車両に積んでいた荷物（カーナビ等を含む。），②事故時の着衣，及び③事故時に身に付けていたヘルメット，時計，携帯電話等の携行品については，購入価格を基準として，一定の減価償却をした金額が損害額となります。
 
(3)　対物賠償責任保険との関係
ア　ノンフリート等級が下がるのを避けるために対物賠償責任保険を使わない場合，相手方の物損については自腹で支払う必要があります。
   ただし，事故車けん引のためのレッカー代といったロードサービスを利用しただけの場合，ノンフリート等級は下がりませんし，示談交渉をしてもらっただけの場合，保険金の支払がありませんから，ノンフリート等級は下がりません。
イ　対物賠償責任保険の保険金を使用して損害賠償金を支払った場合，ノンフリート等級が３等級下がりますところ，この場合の保険料差額については，外部ＨＰの「保険料差額シミュレーション」を使用すれば，大体の保険料差額が分かります。
ウ   物損に関する示談において対物賠償責任保険を使わない場合，こちらが有する損害賠償請求権と，相手方が有する損害賠償請求権とを合意により相殺した上で，相手方から差額だけを支払ってもらうことになります（相殺払い）。
エ   物損に関する示談において対物賠償責任保険を使う場合，こちらが有する損害賠償請求権と，相手方が有する損害賠償請求権をそれぞれ支払ってもらうことになります（クロス払い）。
オ　追突事故のように被害者に全く過失がない場合，被害者の対物賠償責任保険は問題とならないのであって，被害者が加害者側の任意保険会社に対して「免責証書」を提出することによって示談を成立させることが多いです。
   免責証書とは，被害者が一方的に加害者及び任意保険会社宛に金○○円を受領することにより，加害者に対する損害賠償請求権を放棄することを宣言して署名押印する書面をいい，加害者の署名押印，及び任意保険会社の記名押印はなされません。

 
(4)　車両保険との関係

ア　車両保険に加入している場合，物損事故について自分の車両保険を使用できます。
イ　全損の場合，協定保険価額と修理代のどちらか低い方が車両保険の保険金として支払われるのであって，免責金額が差し引かれることはありません。
ウ　分損の場合，修理代から免責金額を差し引いた金額が車両保険の保険金として支払われます。
エ　車両保険を使用した場合，ノンフリート等級が３等級下がって翌年度からの任意保険の保険料が上がります。
   また，保険会社によっては，次に車両保険を使うときの免責金額が上がります（例えば，損保ジャパン日本興亜の「車両保険とは」参照）。
   そのため，車両保険の保険金（全損時に支払われる車両全損時諸費用特約を含む。）と，任意保険の保険料の値上がり分を比較して，車両保険を使うかどうかを判断すべきこととなります。
オ　車両保険を使った方がいいかどうかにつき，外部ＨＰの「３等級ダウン事故～こんな場合，保険を使った方が良い？～」 が参考になります。

カ　相手方自動車の追突，センターラインオーバー，赤信号無視又は駐停車中の契約自動車への衝突・接触による事故において，契約自動車の運転者及び所有者に過失がなかったと保険会社が判断したような場合，車両保険を使ってもノンフリート等級が下がりませんから，自分の保険会社に問い合わせてください（例えば，損保ジャパン日本興亜の「車両保険とは」参照）。
  
２　過失割合 

(1)　過失割合は通常，平成２６年７月４日発売の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂５版）（判例タイムズ３８号）」（平成１６年１２月１０日発売の全訂４版（判例タイムズ１６号）とは異なります。）に書いてある基準に基づき，事故発生状況等を踏まえて決定されます。

   その際，実況見分調書は信用性の高い証拠として非常に重視されることとなります。

(2)　任意保険会社が提示する過失割合は，主として加害者の言い分に基づいたものですし，過失割合に関する修正要素を無視していることもありますから，正当な過失割合よりも被害者側に不利であることが多いです。

(3)   任意保険会社が過失割合を提示する際，「お互いに動いていれば，過失は０ではない」などと説明することがありますものの，そういうわけでは全くありません。

    例えば，信号機の設置された交差点において，被害者の車が青信号で交差点に直進し，加害者の車が赤信号で交差点に直進して衝突した場合，被害者の過失は０です。

(4)　物損に関して示談をする際に不利な過失割合を受け入れた場合，通院期間中の休業損害の支払額が不当に減少しますし，将来の人身損害の示談における過失割合に悪影響を及ぼすことがあります。

   そのため，任意保険会社から何らかの過失を主張された場合，弁護士に相談することが非常に望ましいです。
(5)　自転車同士の事故の過失割合については，「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂５版）（判例タイムズ３８号）」に記載されていません。
   ただし，民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（いわゆる「赤い本」） ２０１６年版下巻（講演録）１１５頁ないし１５４頁に，「自転車同士の事故の過失相殺基準（第一次試案）」が掲載されています。
  
３　少額訴訟
(1)　物損に関する示談において損害額については合意できたものの，過失割合については合意できないという場合，物損の額が６０万円以下であれば，少額訴訟（民事訴訟法３６８条ないし３８１条）を提起して解決することができます（裁判所ＨＰの「少額訴訟」参照）。 
(2)　少額訴訟は，相手方の住所地を管轄する簡易裁判所（民事訴訟法４条１項参照）だけでなく，自分の住所地を管轄する簡易裁判所（民事訴訟法５条１号の「義務履行地」）又は交通事故が発生した住所地を管轄する簡易裁判所（民事訴訟法５条９号の「不法行為があった地」）でも提起できます。
(4)　少額訴訟は，１回の期日で審理を終えて判決することを原則とする特別な訴訟手続です（民事訴訟法３７０条及び３７４条１項参照）から，依頼者の他，証言してもらいたい証人にも期日に出席してもらう必要があります。
   また，請求認容判決の場合，仮執行宣言が必要的に付されます（民事訴訟法３７６条１項）から，調書判決の送達（民事訴訟法３７４条２項・２５５条）終了後，直ちに強制執行に着手することができます。
(5)　少額訴訟の場合，調書判決となりますから，判決書は作成されません（民事訴訟法３７４条２項・２５４条２項）。
調書判決とは，当事者及び法定代理人，主文，請求並びに理由の要旨を記載した口頭弁論調書のことです。
(6)　少額訴訟判決に対する不服申立ては異議申立てに限られるのであって，控訴はできません（民事訴訟法３７７条及び３７８条）。
(7)　少額訴訟を提起したとしても，被告が通常訴訟への移行の申述を行った場合，通常の訴訟手続となります（民事訴訟法３７３条）から，半年ぐらいはかかります。
(8)　外部ＨＰの「札幌簡裁の実務」を見れば，少額訴訟を含む簡裁の実務がよく分かります。