労災保険に関する不服申立方法

第0 目次

第1 総論
第2 労災保険審査官に対する審査請求
第3 労働保険審査会に対する再審査請求
第4 地方裁判所に対する取消訴訟
第5 文書その他の物件の閲覧等
第6 労災保険審査官の配置状況
第7 労災保険審査参与及び雇用保険審査参与
第8 労働保険審査会参与
第9 健康保険から労災保険への切り替えに関する平成29年2月1日付の通達

*1 厚生労働省が平成28年3月に作成した,労災保険審査請求事務取扱手引1/62/63/64/65/6及び6/6を掲載しています。
*2 厚生労働省が平成28年4月に作成した,雇用保険に係る不服申立て及び訴訟に関する業務取扱要領1/2及び2/2を掲載しています。
*3 労働保険審査請求書(様式第1号)及び労働保険再審査請求書(様式第3号)を掲載しています。
*4 厚生労働省HPに「労災保険審査請求制度」「労働者災害補償保険審査官決定事案一覧」(平成21年度以降の分が掲載されています。)等が載っています。
*5 厚生労働省HPの「労働保険審査会 裁決事案一覧」には,平成26年以降につき,裁決を行った全事案の要旨が掲載されています。
*6 吉崎麻美社労士事務所(神奈川・東京)HP「2017年健康保険から労災保険への切り替え方」に,平成29年2月に開始した新しい労災保険への切り替え方が書いてあります。要するに,労働者側からの申し出及び保険者(例えば,協会けんぽ)の同意があれば,健康保険から支出された7割分を労基署が直接,保険者に支払ってくれるというわけです。
労働保険審査請求書(様式第1号)
労働保険再審査請求書(様式第3号)

第1 総論

1 労災保険に対する不服申立方法としては,労災保険審査官に対する審査請求,及び労働保険審査会に対する再審査請求があります。
   また,審査請求又は再審査請求に納得できない場合,地方裁判所に対する取消訴訟を提起することができます。

2   労災保険の方が自賠責よりも認定が甘いです。
   そのため,交通事故に関して労災保険からの給付がある場合,労災保険に対する審査請求で有利な結果を得た後に,自賠責保険に対する異議申立て等をした方がいいです。

3 労働災害に該当する交通事故との関係でいえば,労働基準監督署による症状固定の判断が速すぎるという理由で休業補償給付不支給決定に対する審査請求をしたり,労働基準監督署による後遺障害等級の認定がおかしいという理由で障害補償給付不支給決定に対する審査請求をしたりすることができます。

第2 労災保険審査官に対する審査請求

1 労災保険からも後遺障害等級認定を受けている場合,労災の方が自賠責よりも認定が甘いですから,労災保険の後遺障害等級認定に関して,認定を知った日から3ヶ月以内に(労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項),都道府県労働局労災保険審査官(例えば,大阪労働局労働基準部労災補償課にいる大阪労働局大阪労災保険審査官)に対する審査請求をした方がいいです。

2(1) 労災保険審査官及び雇用保険審査官をあわせて労働保険審査官といいます(労働保険審査官及び労働保険審査会法1条)ところ,労働保険審査官は各都道府県労働局に設置されています(労働保険審査官及び労働保険審査会法2条の2)。
(2)   労災保険審査官に対する郵便物の宛先は労働局労働基準部労災補償課になっていることがありますものの,厳密に言えば,労災保険審査官は労災補償課に所属しているわけではありません。

3(1) 審査請求の代理人は,審査請求人のために,当該審査請求に関する一切の行為をすることができます(労働保険審査官及び労働保険審査会法9条の2第2項)。
   そのため,例えば,労災保険審査官との面談に同席することができます。
(2) 審査請求をすると,原処分庁(労働基準監督署長のことです。)の意見書が送付されます。
   そこには,以下の事項が記載されています。
① 審査請求人等
→ 審査請求人氏名,所属事業場等が記載されます。
② 意見
→ 「本件審査請求を棄却されたい。」などと記載されています。
③ 理由
→ 「事実」として,災害事実の概要,処分に至るまでの経緯(①負傷又は発症後の療養経過,②本審査請求に関連する保険給付に関する処分経過,③療養期間等,④その他)が記載され,「処分の理由」として,該当する判断基準等及び判断が記載されています。

4(1) 労災保険に対する審査請求をした場合は通常,労働局に赴いて労災保険審査官と面談した上で,審査請求人の口頭での言い分を供述調書にまとめてもらいます。
   その際,署名押印をしますから,認め印を持参する必要があります。
(2)   労災保険審査官と面談する前に,審査請求書及び原処分庁の意見書を読み直した方がいいです。
(3)ア 大阪労働局労働基準部労災補償課は,大阪市交通局の谷町四丁目駅の近くにある大阪合同庁舎第2号館(西隣にある大阪合同庁舎第4号館とは異なります。)9階にあります(大阪労働局HPの「大阪労働局へのアクセス」参照)。
   また,館内に入館する場合,受付で入館証を記載する必要があります。
イ 奈良労働局労働基準部労災補償課は,近鉄新大宮駅(奈良駅の一つ前の駅であり,快速急行も停まります。)から北方向に徒歩8分の場所にある奈良第3地方合同庁舎2階にあります(奈良労働局HPの「奈良労働局のご案内」参照)。

5 労災保険に対する審査請求をした場合,以下の文面を有する同意書を提出するように指示されますし,過去の医療機関受診歴等を詳細に調査されることがあります。
   今般,私が労働者災害補償保険審査官に審査請求を行った件に関し,労働者災害補償保険審査官が本件請求に係る調査・決定に際し,医療機関に対しレントゲンフィルム・診療録・意見書等の提出を求められること,関係機関等に対し資料等の提出を求められること,及び,関係機関等(医療機関を含む。)に対し照会を行われることに異議なく,本書をもって同意します。

6(1) 27年度労災保険審査関係統計表によれば,27年度の場合,後遺障害等級の認定に争いがあるものに関する407件の決定のうち,棄却が323件,取消が78件,却下が6件でした。
(2) 業務上外の認定のうち,反応性うつ病等の精神障害に係るものに関する340件のうち,棄却が329件,取消しが4件,却下が7件でした。
   そのため,労基署において精神障害が業務外であると判断した場合,審査請求で取り消してもらえる確率は1.2%ぐらいということになります。

7   労災保険の後遺障害等級認定に関する取消訴訟は,審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ,提起することができません(労災保険法40条)。

8   労災保険審査官に対する審査請求をした日から3箇月を経過しても審査請求についての決定がない場合,労災保険審査官が審査請求を棄却したものとみなした(労災保険法38条2項)上で,取消訴訟を提起することができます。

第3 労働保険審査会に対する再審査請求

1(1) 労災保険審査官の決定に対して不服がある場合,労災保険審査官の決定書の謄本が送付された日から2ヶ月以内に(労災保険審査官及び労災保険審査会法38条1項),労働保険審査会に対する再審査請求をすることができます。
   平成28年4月1日以降,労災保険の後遺障害等級認定に関する取消訴訟は,労働保険審査会に対する再審査請求を経ずして,提起することができるようになりました(労災保険法40条参照)。
(2) 再審査請求の代理人は,審査請求人のために,当該審査請求に関する一切の行為をすることができます(労働保険審査官及び労働保険審査会法50条・9条の2第2項)。

2 労働保険審査会は,労災保険及び雇用保険の給付処分に関して,第二審として行政不服審査を行う国の機関です(厚生労働省HPの「労働保険審査会」参照)。

3 労働保険審査会の審理期日の体験談が,外部ブログの「労働保険審査会の救済機関としての改善の方向-テレビ会議システムは是か非か-」に載っています。

4 労働保険再審査取扱状況の(第3表)事件種類別裁決件数によれば,労災保険において後遺障害を理由とする再審査請求の裁決状況は以下のとおりです。
   そのため,労働保険審査会に対する再審査請求において後遺障害等級認定が変わることはまずありませんから,取消訴訟を提起した方がいいと思います。
平成18年度:取消が2件,棄却が143件,却下が2件
平成19年度:取消が6件,棄却が126件,却下が6件
平成20年度:取消が6件,棄却が133件,却下が4件
平成21年度:取消が3件,棄却が97件,却下が1件
平成22年度:取消が6件,棄却が120件,却下が3件
平成23年度:取消が5件,棄却が106件,却下が3件
平成24年度:取消が0件,棄却が98件,却下が1件
平成25年度:取消が0件,棄却が76件,却下が3件
平成26年度:取消が0件,棄却が83件,却下が6件
平成27年度:取消が0件,棄却が83件,却下が3件
平成28年度:取消が1件,棄却が98件,却下が4件

第4 地方裁判所に対する取消訴訟

1 裁判所に対する訴訟提起に関しては,「弁護士依頼時の一般的留意点」「陳述書」「証人尋問及び当事者尋問」を参照して下さい。

2 取消訴訟の場合,原告の普通裁判籍の住所地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所といいます。)にも提起することができます(行政事件訴訟法12条4項)。
   そのため,原告が大阪高裁管内に住んでいる場合,処分行政庁が京都府,兵庫県等にある場合であっても,行政事件訴訟法12条4項に基づき大阪地裁が特定管轄裁判所となるため,大阪地裁で取消訴訟を提起することができます。

3  労働基準監督署長が労災保険法23条に基づいて行う労災就学援護費の支給に関する決定は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります(最高裁平成15年9月4日判決)。

第5 文書その他の物件の閲覧等

1 審査請求人は,決定があるまでの間,労災保険審査官に対し,文書の閲覧,文書の写しの交付等を請求できます(労働保険審査官及び労働保険審査会法16条の3第1項)。

2 閲覧の場合,日時及び場所の指定があります(労働保険審査官及び労働保険審査会法16条の3第3項)。
   謄写の場合,白黒コピーにつき1枚10円,カラーコピーにつき1枚20年の手数料が必要となります(労働保険審査官及び労働保険審査会法16条の3第4項・同法施行令14条の5第1項)。

3 文書その他の物件の閲覧等の対象は,以下に掲げるものであり,申立てがなされた時点で審査官が保有するものに限られます。
① 労働保険審査官及び労働保険審査会法14条の3第1項に基づき,審査請求人,利害関係者又は参与から提出された証拠文書その他の物件
② 労働保険審査官及び労働保険審査会法14条の3第2項にもとづき,原処分庁から提出された仮処分の理由となる事実を証する文書その他の物件
③ 労働保険審査官及び労働保険審査会法15条1項に基づく審理のための処分により提出された文書その他の物件

4 文書その他の物件の閲覧等申立書の書式は以下のとおりです。

表題:文書その他の物件の閲覧等申立書
本文:
   下記1の審査請求に関し,労災保険審査官及び労災保険審査会法16条の3第1項の規定に基づき,下記2の文書その他の物件の閲覧等を求めます。

1 事件の表示
   平成29年○月○日付で,審査請求人○○が行った○○補償給付不支給処分取消審査請求事件
2 閲覧等を求める文書その他の物件
   上記1の事件の審理に関して,審査官が収集した資料一式

5(1) 労災保険審査官は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときでなければ,閲覧等を拒むことはできません(労働保険審査官及び労働保険審査会法16条の3第1項)。
   「正当な理由」とは,例えば閲覧等に係る文書の一部又は全部が個人情報保護法14条各号に掲げる不開示情報に該当する場合等です。この場合,同法に基づく開示請求における取扱いを参考に判断されます。
   また,労災保険審査官は,その必要がないものと認めるときを除き,文書その他の物件の閲覧等について提出人の意見を聴かなければなりません。ただし,労災保険審査官は,当該意見に拘束されませんから,提出人が文書の閲覧等を容認しないことのみを理由として直ちに閲覧等を拒むことはできず,当該文書の閲覧等を認めることによって提出人が被る不利益の内容や程度を検討し,文書の閲覧等を拒む「正当な理由」が認められるか否かを判断します。
(2)ア 個人情報保護法14条各号の不開示情報に該当するものについては,文書の提出人が閲覧等に同意した場合,閲覧できますものの,文書の提出人が閲覧等に同意しない場合,閲覧できません。
   同条各号の不開示情報に該当しないものについては,文書の提出人が閲覧等に同意した場合,閲覧できますものの,文書の提出人が閲覧等に同意しない場合,個別に検討することとなります。
イ 個人情報保護法に基づく開示請求と比べた場合,文書の提出人が閲覧等に同意したものが追加で閲覧できることとなります。
(3) 個人情報保護法14条各号の不開示情報に該当する可能性がある情報については,個人情報開示請求をした方が不服申立てができるというメリットがあります(神奈川労災職業病センターHP「審査請求の手続きが大きく変わりました」参照)。

6 取扱いの詳細については,「Ⅷ 文書その他の物件の閲覧等」(労災保険審査請求事務取扱手引の一部です。)を参照して下さい。

7(1) 再審査請求人は,決定があるまでの間,労働保険審査会に対し,文書の閲覧,文書の写しの交付等を請求できます(労働保険審査官及び労働保険審査会法50条・16条の3第1項)。
(2) 取扱いの詳細は,労災保険審査官に対する閲覧等の請求と同じであると思われます。

第6 労災保険審査官の配置状況

○労働者災害補償保険審査官に係る配付内訳(局別)を以下のとおり掲載しています。
① 平成29年4月1日~9月30日
② 平成30年4月1日~9月30日

労働者災害補償保険審査官に係る配付内訳(局別)(平成29年4月1日~9月30日)によれば,以下のとおりです。
1 北海道労働局: 7人
2 青森 労働局: 1人
3 岩手 労働局: 1人
4 宮城 労働局: 2人
5 秋田 労働局: 1人
6 山形 労働局: 1人
7 福島 労働局: 1人
8 茨城 労働局: 2人
9 栃木 労働局: 1人
10 群馬 労働局: 1人
11 埼玉 労働局: 5人
12 千葉 労働局: 4人
13 東京 労働局:17人
14 神奈川労働局:10人
15 新潟 労働局: 1人
16 富山 労働局: 1人
17 石川 労働局: 1人
18 福井 労働局: 1人
19 山梨 労働局: 1人
20 長野 労働局: 1人
21 岐阜 労働局: 2人
22 静岡 労働局: 3人
23 愛知 労働局: 6人
24 三重 労働局: 2人
25 滋賀 労働局: 2人
26 京都 労働局: 5人
27 大阪 労働局:16人
28 兵庫 労働局: 6人
29 奈良 労働局: 2人
30 和歌山労働局: 1人
31 鳥取 労働局: 1人
32 島根 労働局: 1人
33 岡山 労働局: 2人
34 広島 労働局: 3人
35 山口 労働局: 1人
36 徳島 労働局: 1人
37 香川 労働局: 2人
38 愛媛 労働局: 2人
39 高知 労働局: 1人
40 福岡 労働局: 7人
41 佐賀 労働局: 1人
42 長崎 労働局: 2人
43 熊本 労働局: 1人
44 大分 労働局: 2人
45 宮崎 労働局: 2人
46 鹿児島労働局: 1人
47 沖縄 労働局: 1人

第7 労災保険審査参与及び雇用保険審査参与

1 厚生労働大臣は,都道府県労働局につき,労働者災害補償保険制度に関し,関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を,雇用保険制度に関し,関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を,それぞれ関係団体の推薦により指名します(労働保険審査官及び労働保険審査会法5条)。

2 労災保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者が労災保険審査参与であり,雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者が雇用保険審査参与です(労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則1条1項)。

3(1) 労災保険審査官は労働保険審査参与が述べた意見を尊重し,雇用保険審査官は雇用保険審査参与が述べた意見を尊重しなければなりません(労働保険審査官及び労働保険審査会法13条2項,労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令8条1項)。
(2) 労災保険審査官及び雇用保険審査官の決定書には必ず,参与が述べた意見の要旨が書いてあります。

第8 労働保険審査会参与

1 厚生労働大臣は,労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各6人を,雇用保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各2人を,それぞれ,関係団体の推薦により指名します(労働保険審査官及び労働保険審査会法36条)ところ,これが労働保険審査会参与です(労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則1条2項)。

2 労働保険審査会は,労働保険審査会参与が提出した意見書を尊重しなければなりません(労働保険審査官及び労働保険審査会法45条2項,労働保険審査官及び労働保険審査会施行令29条4項)。

第9 健康保険から労災保険への切り替えに関する平成29年2月1日付の通達

○原文は厚生労働省HPの「厚生労働省法令等データベースサービス」に載っていますところ,本文は以下のとおりです。
   労働基準局補償課長通知,及び保険局課長通知(保険課長,国民健康保険課長及び高齢者医療課長の連名通知です。)の2つがあります。

○労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について(平成29年2月1日)(基補発0201第1号)(都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局補償課長通知)
労災認定された傷病等に関して過去に健康保険から給付を受けていた労働者への労災保険給付の取扱いについては、昭和29年8月23日付け基災発第116号「健康保険の給付を受けていた労働者に係る労災保険給付の取扱について」(以下「昭和29年通知」という。)により指示しているところである。

今般、労災認定された傷病等に対し、過去に給付を行った健康保険等の保険者(後期高齢者医療広域連合を含む。以下「保険者」という。)及び石綿健康被害救済制度を運用する独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)への給付の返還に係る被災労働者等の負担軽減を図るため、保険者及び機構への返還を要する金額相当分の労災保険給付の受領について、当該被災労働者等から保険者又は機構に委任する旨の申し出があり、健康保険等の返還通知書等を添えて労災請求があった場合に限り、下記により、保険者又は機構から示された金融機関の口座に、療養の費用の振込みを行う方法により調整を行って差し支えないこととしたので、関係職員に周知のうえ、適切に取り扱われたい。
また、本件については、厚生労働省保険局及び機構と協議済みであり、保険局から別添のとおり、各保険者あて通知がなされているので了知願いたい。
なお、本件に係るシステム処理等の留意点は別途通知することとする。
1 被災労働者等への説明
被災労働者の傷病等について支給決定を行った労働基準監督署(以下「署」という。)は、実地調査又は被災労働者等の申し出等により、被災労働者が当該傷病に係る療養について健康保険等から給付を受けていたことを把握した場合には、当該給付に相当する額を、保険者の同意が得られれば労災保険から直接保険者に振り込むことにより、保険者への返還手続が可能であることを説明すること。
なお、説明に当たっては、昭和29年通知及び本通知の取扱い等を記載したリーフレットを別途配付するので活用されたい。
2 健康保険等との調整について
(1) 被災労働者等が、療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号または様式第16号の5。以下「請求書」という。)の支払先として、保険者の口座を指定することを申し出た場合には、以下のア~ウの手順により、被災労働者等が保険者に返還する金額等について、保険者との調整を行うこと。
ア 署は保険者に連絡し、保険者との調整において口座振込みが可能であることが確認できた場合には、保険者が被災労働者等に返還請求を予定している金額が記載された返還通知書案の写等及び当該金額の根拠となるレセプトを、署あてに送付するよう別紙1を参考にして依頼すること。その際、保険者から被災労働者の療養に係るレセプトを入手することについて、別紙2を参考に被災労働者等から同意を得ておくこと。
イ 署は、保険者から送付されたレセプトのうち私傷病に係る療養の費用の有無等を確認し、当該費用の支給の可否を判断の上、労災保険から支給することが見込まれる金額とともに、支給対象となる期間(療養開始年月日)等を保険者に連絡すること。
ウ 署と保険者との間で金額を確定した後、署は保険者に対して被災労働者等あて返還額を通知するよう依頼すること。
また、被災労働者等に対しては、当該返還通知書等を受け取ったときは、療養の費用を請求するよう連絡すること。その際、診療費の自己負担分がある場合は、これも併せて請求するよう教示すること。
(2) 療養の費用の請求に当たっては、請求書に、次の書類を添付させること。
ア 保険者から送付された返還通知書等(原本)
イ 委任状(様式は別紙3を参考にすること。)
(3) 被災労働者等が医療機関に支払った自己負担分がある場合は、上記(2)の療養の費用請求書とは別に、従来どおり、医療機関が発行した領収を証する書面を添付して、別途請求させること。
3 石綿健康被害救済制度との調整について
被災労働者等が石綿関連疾患に係る療養に要した費用について、石綿健康被害救済制度による給付を受けていた場合は、健康保険等の保険者負担分及び石綿健康被害救済制度による負担分のそれぞれについて、上記1に準じて調整を行うこと。
なお、機構が被災労働者等に返還請求を予定している金額の根拠となる資料は、石綿健康被害救済制度における医療費請求書及び受診等証明書、又は国民健康保険団体連合会等から発出された請求関係書類となる。石綿健康被害救済制度は健康保険等と併用の公費であるため、当該資料と、保険者との調整において保険者から送付されたレセプトとをあわせて確認すること。
また、機構には、労災保険から支給することが見込まれる金額とともに、支給対象となる期間(療養開始年月日)等を連絡すること。
4 その他
療養の費用の支給を受ける権利は、原則、療養の費用を支出した都度(又は当該費用の支出が具体的に確定した都度)発生し、それぞれその翌日から当該費用ごとの療養の費用請求権の時効が進行することとされている。
この点、健康保険等からの切替の場合については、保険者又は機構から返還通知(納入告知)がなされるまで、被災労働者等は保険者又は機構への療養の費用の返還義務(具体的な返還額を含む。)を知り得ないものであることから、従前どおり、保険者又は機構から費用の返還通知(納入告知)があったときを当該費用の支出が具体的に確定した日として取り扱うこと。

○労災認定された傷病等に対して過去に医療保険から給付を受けていた場合における給付の調整について(平成29年2月1日)(/保保発0201第1号/保国発0201第1号/保高発0201第1号/)(都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長・後期高齢者医療主管課(部)長・都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長・全国健康保険協会理事長・健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局保険課長・厚生労働省保険局国民健康保険課長・厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)
(公印省略)
労災認定された傷病等に対して、過去に医療保険から給付を受けていた被保険者等(被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。)については、これまで、医療保険からの給付額を保険者(後期高齢者医療広域連合を含む。以下同じ。)に返還した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされている。
しかしながら、医療保険給付の返還にかかる被保険者等の負担軽減を図るため、当該被保険者等が保険者への返還を要する金額相当分の労災保険給付の受領について保険者に委任する旨を労働基準監督署に申し出た場合に限り、下記の方法により調整を行って差し支えないこととしたので適切に取扱われたい。
なお、本件については厚生労働省労働基準局補償課長より、別添のとおり平成29年2月1日付け基補発0201第1号「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(以下「補償課長通知」という。)が都道府県労働局労働基準部長あて通知されているので御了知願いたい。
労働基準監督署が被保険者等の傷病等について業務上の決定を行った場合、労働基準監督署は被保険者に支給される労災保険給付の一部を保険者に支払うことにより、過去に保険者から受けた医療保険給付(療養の給付等、現物給付に限る。以下同じ。)についての返還手続きが可能であることを被保険者に教示することとしている。
被保険者等が上記の方法による手続きを希望する場合は、労働基準監督署は電話等の方法により保険者にこの旨を連絡するので、保険者はこれに同意した場合において、以下のア~ウの手順により、被保険者等が保険者に返還すべき医療保険給付の金額について労働基準監督署から支払いを受けることとする。
ア 労働基準監督署から、補償課長通知の別紙1「被災労働者に係る診療報酬明細書等の提出依頼について」が送付されるので、保険者は、被保険者等に返還請求を予定している金額が記載された返還通知書案の写等及び当該金額の根拠となる被保険者等の療養に係るレセプト(診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書をいう。以下同じ。)の写し(原本証明したもの)を、労働基準監督署あてに送付すること。
なお、労働基準監督署は保険者からレセプトを入手することについて、被保険者等から事前に同意を得ることとなっているが、レセプトには特定の医師等を容易に識別できる情報(医師等の氏名等)が記載されている場合があるため、保険者は医師等に係る個人情報をマスキングした上で労働基準監督署あてに送付すること。
イ 保険者は、労災保険から支給することが見込まれる金額及び支給対象となる期間(療養開始年月日)等について労働基準監督署から連絡を受けた上で、被保険者等に対して返還請求する医療保険給付の金額を確定し、被保険者等あてに返還額及び返還方法等を通知すること。
ウ イにおける被保険者への返還額の通知について、
(1) 保険者の指定口座への振込みによる返還手続きを指示した場合
被保険者が労働基準監督署に労災保険給付を請求する際、合わせて当該指定口座を提出することにより、労働基準監督署から返還額と同額の労災保険給付が振り込まれる。
(2) 納付書等による返還手続きを指示した場合
上記の方法による返還手続きを希望する被保険者から保険者に申し出があるため、保険者は労働基準監督署が労災保険の給付金を振り込めるよう、指定口座を当該被保険者に通知すること。これにより、(1)と同様の方法で返還額が振り込まれることとなる。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。