尋問調書

第0 目次

第1 尋問調書とは
第2 尋問調書の作成手続
第3 尋問調書の謄写手続
第4 民事事件記録一般の閲覧・謄写手続
第5 地方裁判所において尋問調書の作成が省略される場合
第6 簡易裁判所においては尋問調書の作成が原則として省略されること等

*1 民事事件の尋問に関しては,「陳述書」並びに「証人尋問及び当事者尋問」も参照してください。
*2 刑事事件の証人尋問については,「刑事裁判の証人尋問」を参照してください。

証人等目録
尋問調書の表紙

第1 尋問調書とは

1 尋問調書とは,証人尋問又は当事者尋問が実施された場合に,尋問の一部始終を記録した調書をいいます(民事訴訟規則67条1項3号参照)。

2(1) 尋問調書は通常,問答体によって記載されます。
   この場合,尋問事項の冒頭に「原告代理人」,「被告代理人」,「裁判官」というように誰の尋問部分であるかが分かるように記載されます。
(2)   尋問調書には通常,質問ごとに項番号が付されます。

3 尋問調書の表題は,証人尋問の場合は証人調書であり,当事者尋問の場合は本人調書です。

第2 尋問調書の作成手続

1 担当書記官は,尋問期日を録音しながらメモを取っていますし,尋問の場で示された書証等についてもメモを取っています。
   そして,尋問終了後,速やかに録音データ及び当該メモを民事訟廷庶務係に送った上で,同係から録音反訳業者に録音反訳が依頼されています(民事訴訟規則76条後段参照)。
   録音反訳業者からは大体,2週間弱程度で録音反訳データが返ってきます。
   その後,担当書記官がチェックを行った上,担当裁判官の認め印をもらって尋問調書を完成させています。

2 録音反訳の運用については,録音反訳方式に関する事務の運用について(平成10年3月20日付の最高裁判所総務局長通達)(通称は「録音反訳運用通達」です。)

3 尋問の実施日から尋問調書が完成するまでの期間は通常,4週間ぐらいです。
録音反訳運用通達1/2
録音反訳運用通達2/2

第3 尋問調書の謄写手続

1 尋問調書を謄写する場合,閲覧・謄写申請書を謄写業者に提出します。

2(1) 大阪地裁の場合,具体的な窓口は以下のとおりです(一般財団法人司法協会HPの「記録謄写(複写)」のほか,全国弁護士協同組合HPにある,大阪弁護士協同組合の「当組合おすすめお役立ち情報」参照)。
① 本庁本館及び第2別館(主として,大阪地裁民事部及び刑事部,並びに大阪高裁刑事部)に入居している民事部・刑事部の事件記録の場合
   「本館」1階に入居している司法協会大阪出張所(電話:06-6363-1290)
② 本庁の第1別館(主として,大阪高裁民事部及び大阪簡裁)に入居している民事部・刑事部の事件記録の場合
   「第1別館10階」に入居している司法協会大阪出張所(電話:06-6363-1290)
③ 大阪地裁第14民事部(大阪地裁執行センター)の事件記録の場合
   〒532-8503
   大阪市淀川区三国本町1-13-27
   大阪地方裁判所執行部庁舎3階
   司法協会新大阪出張所(電話:06-6350-6987)  
④ 大阪家裁の事件記録の場合
   〒540-0008
   大阪市中央区大手前4-1-13
   大阪家裁庁舎3階
   司法協会大阪出張所家裁分室(電話:06-6944-7571)
⑤ 大阪地家裁堺支部の事件記録の場合
   〒590-8511
   大阪府堺市堺区南瓦町2番28号
   大阪地家裁堺支部庁舎6階
   司法協会堺出張所(電話:072-227-4781)
⑥ 大阪地家裁岸和田支部の事件記録の場合
   〒596-0042
   大阪府岸和田市加守町4-27-2
   大阪地家裁岸和田支部庁舎1階
   司法協会岸和田出張所(電話:072-441-4374)
(2) 大阪地裁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,閲覧謄写票「だけ」を司法協会の出張所に郵送すればいいです。
   後日,謄写した記録と一緒に請求書及び郵便局の振込用紙が司法協会の出張所から郵送されてきますから,郵便局の振込用紙を使って,複写料金(1枚40円)及び送料を支払えばいいです。
(3)ア 東京地裁本庁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,司法協会が指定する書式での委任状「だけ」を司法協会に郵送すればいいです(閲覧謄写票の送付は不要です。)。
イ 神戸地裁本庁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,閲覧謄写票「だけ」を兵庫県弁護士協同組合に郵送すればいいです。
ウ   名古屋地裁本庁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,愛知県弁護士協同組合が指定する書式での「記録謄写申請」と題する書面「だけ」を愛知県弁護士協同組合に郵送すればいいです(閲覧謄写票の送付は不要です。)。

3(1) 大阪弁護士会館の北近くの秋田ビル1階に入居している西村謄写館は,主として「検察庁の」刑事記録の謄写をやっています。
(2) 「交通事故事件の刑事記録の入手方法」及び「交通事故事件の刑事記録」を参照してください。

4 裁判所内部の手続は「事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて」(平成9年8月20日付の最高裁判所総務局長の通達)(略称は「閲覧通達」です。)に書いてあります。
民事事件記録等閲覧・謄写票
民事事件記録等閲覧・謄写票(切取線の上に原符があります。)

第4 民事事件記録一般の閲覧・謄写手続

1(1) 民事事件の場合,訴訟記録の「閲覧」自体は誰でもできます(民事訴訟法91条1項のほか,外部HPの「訴訟の記録も,誰でも閲覧できます」参照)ものの,訴訟記録の謄写については,当事者及び利害関係を疎明した第三者しかできません(民事訴訟法91条3項)。
(2) 利害関係のない第三者が民事事件の訴訟記録を閲覧した際にメモを取ることができるかどうかについては,各地の裁判所によって取扱いに違いがあるみたいです(外部HPの「訴訟記録閲覧時のメモ取り行為と,裁判の公開原則,レペタ裁判の関係」参照)。
(3) アメリカの連邦裁判所の場合,PACERというインターネット上のサービスを利用すれば,裁判手続に関する資料(ただし,個人情報として保護の必要があるもの等は除く。)を閲覧したり,ダウンロードしたりできるみたいです(法と経済ジャーナルHPの「インターネットで訴訟記録を閲覧できる米国に見るサービスの進歩」参照)。

2(1) 尋問の際に訴訟代理人をしていた弁護士であっても,事件終了後6ヶ月を経過してから民事事件の確定記録の「謄写」をする場合,地裁民事訟廷記録係に対し,改めて依頼者の委任状を提出する必要があります。
(2) 大阪地裁の場合,民事訟廷記録係(ダイヤルインは06-6316-2815です。)は本館1階にあります。

3 各地の裁判所の民事事件記録一般の閲覧・謄写手続については以下のHPが参考になります。
① 東京地裁HPの「民事事件記録の閲覧・謄写の御案内」
② 大阪地裁HPの「民事事件記録の閲覧・謄写手続について」
③ 京都地裁HPの「不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)記録の閲覧・謄写Q&A」
④ 神戸地裁HPの「記録の謄写・閲覧」

4 東京地家裁,横浜地家裁,さいたま地家裁,千葉地家裁及び大阪地家裁については,司法協会が謄写事業を担当しています(一般財団法人司法協会HPの「記録謄写(複写)」参照)。
   これに対してそれ以外の地家裁については,弁護士協同組合が謄写事業を担当しています(全弁協HPの「全国の弁護士協同組合」参照)。

5 民事訴訟記録の具体的内容については,「民事訴訟記録の編成」を参照してください。

第5 地方裁判所において尋問調書の作成が省略される場合

1 録音テープ等による調書代用
(1)   裁判長の許可に基づき,録音テープ等による調書代用(民事訴訟規則68条1項)があった場合,録音テープ等が尋問調書の代用となりますから,尋問調書は作成されません。
(2)   訴訟が完結するまでに当事者の申出があった場合等には,陳述記載書面が作成されます(民事訴訟規則68条2項)ところ,この場合,①事件番号,②証人等を取り調べた期日,③証人等の氏名及び④規則68条2項に基づく書面である旨が記載されます。

2 訴訟が裁判によらないで完結した場合
(1)   訴訟が裁判によらないで完結した場合,裁判長の許可に基づき,尋問調書の作成が省略されます(民事訴訟規則67条2項本文)。
   例えば,当事者尋問をした直後の和解期日で訴訟上の和解が成立した場合,尋問調書の作成は省略されることが多いです。
(2) 当事者が訴訟の完結を知った日から1週間以内に尋問調書を作成すべき旨の申出をした場合,尋問調書が作成されます(民事訴訟規則67条2項ただし書)。 

第6 簡易裁判所においては尋問調書の作成が原則として省略されること等

1 簡易裁判所における尋問の場合,補充尋問の直前,裁判官の隣に座っている司法委員から質問されることがあります(民事訴訟規則172条参照)。
 
2(1) 簡易裁判所における尋問は通常,尋問調書の作成が省略され(民事訴訟規則170条1項参照),録音テープ等で記録されるだけです(民事訴訟規則170条2項前段)。
   つまり,簡易裁判所における尋問の内容は紙ベースでは残りません。
(2) 地方裁判所における尋問の場合,裁判長の許可がない限り尋問調書の作成を省略することはできませんし(民事訴訟規則68条1項前段),訴訟が完結するまでに当事者の申し出があったときは,尋問書面が作成されます(民事訴訟規則68条2項前段)。
   実務上は,地方裁判所における尋問を実施した後に訴訟上の和解が成立した場合,尋問調書の作成が省略されることが多いです。
 
3(1) 簡易裁判所における尋問を記録した録音テープ等は訴訟記録ではありません(東京高裁平成24年7月25日判決)から,控訴審である地方裁判所は録音テープ等を聴取する必要がありませんし,そもそも録音テープ等は控訴審である地方裁判所に送付しません。
   そのため,簡易裁判所における尋問内容を控訴審の証拠としたい場合,録音テープ等の複製(民事訴訟規則170条2項後段)をした上で,その反訳文を提出する必要があります。
(2) 簡易裁判所の録音テープ等について司法協会に録音反訳(テープ起こし)を依頼した場合,60分当たり1万6800円(1分当たり280円)が必要となります。
   また,納期の目安として,90分の録音データの場合,中9日で,Eメールで納品されるとのことです(司法協会HPの「録音反訳(テープ起こし)」参照)。
(3) オプションとしての認証製本については,録音反訳文の証拠方法を原本とするために1部を作成してもらえばいいと思います。

4 「民事訴訟規則第68条第1項及び第170条第2項の録音テープ等への記録の手続等について」(平成9年12月8日付の最高裁判所民事局第一課長,総務局第三課長事務連絡)を掲載しています。
録音テープ等に関する整理票(事務連絡様式別紙第1)(簡易裁判所の担当書記官が作成する書面です。)
録音テープ等の複製の申出書(事務連絡様式別紙第2)(簡易裁判所に保管されている録音テープの複製をするときに提出する書面です。)
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。