弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　レセプト
(1)　レセプトとは，患者が受けた診療について，医療機関（病院，診療所，薬局）が保険者に請求する医療費の明細書をいい，診療報酬明細書（医科，歯科の場合），又は調剤報酬明細書（薬局における調剤の場合）ともいわれます。
  ただし，昭和５１年１１月１日施行の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（略称は「請求省令」です。）５条１項では，診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書をレセプトと定義しています。
(2)　レセプトを作成するコンピューターは，レセプトコンピューター（＝レセコン）といわれます。
(3)　病院等の医療機関は，被保険者である患者ごとにカルテを作り，傷病名，投薬，注射等の診療内容を診療録（＝カルテ）に記録します。
  そして，公的医療保険の場合，この診療録から被保険者ごとに１か月単位で集約した上で診療報酬請求書又は調剤報酬請求書を作成し，診療報酬明細書又は調剤報酬明細書を添えて，毎月１０日までに，医療機関の所在する①各都道府県の国民健康保険団体連合会（例えば，大阪府国民健康保険団体連合会），又は②社会保険診療報酬支払基金の都道府県支部（例えば，大阪支部）に提出します。
  レセプトは，審査支払機関の審査を経た上で，最終的には，保険者に送られます。
(4)　厚生労働大臣は，２年に１回，中央社会保険医療協議会（＝中医協）の答申に基づき，診療報酬の改定を行っています。
  なお，中医協は，社会保険医療協議会法（昭和２５年３月３１日法律第４７号。昭和２５年４月１日施行）に基づき設置されており，①支払側委員７人，②診療側委員（＝医師，歯科医師及び薬剤師を代表する委員）７人及び③公益委員６人で構成されています。
(5)　国民健康保険診療報酬明細書に記録された個人の診療に関する情報については，個人情報保護条例に基づく個人情報の訂正をしてもらうことはまず無理です（最高裁平成１８年３月１０日判決参照）。

２　電子レセプト請求
(1)　レセプト電算処理システムに参加している医療機関は，電子レセプト請求を行います。
    電子レセプト請求には，①オンライン請求（＝電子情報処理組織の使用による請求），及び②電子媒体による請求（＝光ディスク等を用いた請求）があります。
    なお，レセプト電算処理システムは，保健医療情報システム検討会が，厚生労働省に対し，平成１３年１２月２６日に提言した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」で言及されていたものです。
(2)　電子レセプト請求が義務づけられている保険医療機関又は保険薬局については，平成２２年４月１日以降，医療費の明細書の交付が義務づけられるようになりました（保険医療機関及び保険医療養担当規則５条の２第２項）。
(3)　①レセコンを使用していない保険医療機関又は保険薬局（請求省令５条），及び②常勤の保険医，保険薬剤師が全員，６５歳以上である保険医療機関である診療所又は保険薬局（請求省令６条）を除き，請求省令に基づき，平成２３年４月１日以降，電子レセプト請求が義務づけられるようになりました。
(4)　東京都国民健康保険団体連合会HPの「診療（調剤）報酬明細書等の無償配布について※平成30年3月30日にて終了」には，「国保連合会では、診療（調剤）報酬明細書等を保険医療機関等へ配布してまいりましたが、国保連合会における診療報酬等の電子レセプト等が9割以上に達している状況を鑑み、診療（調剤）報酬明細書等の配布について、平成30年3月30日（金）をもって、終了させていただきます。」と書いてあります。

３　その他
(1)　Tech Target HPの「レセプトコンピュータ一覧」によれば，レセプトコンピュータ（レセコン）として，アップルドクターのアーチャンレセプト２，ワイズマンの医療事務管理システム，日本医師会のORCA（日医標準レセプトソフト（日レセ））等があります。
(2)　 国民健康保険診療報酬明細書（レセプト）に記録された個人の診療に関する情報について，実際に受けた診療の内容と異なることを理由として個人情報の訂正の請求をすることはできません（最高裁平成１８年３月１０日判決）。
(3)　厚生労働省HPに診療報酬明細書等の開示の取扱いについて〔高齢者の医療の確保に関する法律〕(平成23年6月23日)(保国発0623第1号／保高発0623第1号)が載っています。
(4)ア　大阪市HPに「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」が載っています。
イ　大阪府後期高齢者医療広域連合HPの「情報公開・個人情報保護制度」に，診療報酬明細書（レセプト）の開示請求手続が書いてあります。