自賠責保険診療費

自賠責保険診療費

1 平成元年6月28日,日本医師会,日本損害保険協会及び自動車保険料率算定会(現在の損害保険料率算出機構)の三者協議の結果,自賠責保険診療費算定基準(いわゆる「新基準」)が制定されました。
   また,日本医師会長は,全国都道府県医師会長宛に,同日,「自賠責保険の診療費算定基準の設定について」という通知を出しましたところ,その趣旨は以下のとおりです。
① 自動車保険の診療費については、現行労災保険診療費算定基準に準じ、薬剤など「モノ」についてはその単価を12円とし、その他の技術料については、これに20%を加算した額を上限とする。
② ただし、これは個々の医療機関が現に請求し、支払を受けている診療費の基準を引き上げる趣旨のものではない。
 
2 平成2年6月1日,栃木県の実施を皮切りに,新基準に賛同する地域から順次実施され,平成8年3月1日には33道府県の地区医師会が実施に至った(大阪府の場合,平成5年10月1日)ものの,その後実施を予定する地域がなかったため,日本医師会では新基準普及推進の立場からその問題点を探り,解決を図るために,平成8・9年度日本医師会労災・自賠責委員会に対して諮問し,検討の結果、答申されました。
   しかし,その効果もなく,平成10年6月,再度,日本医師会長から,新基準策定から10年が経過したことを踏まえ,さらなる新基準の推進のために「自賠責保険診療費算定基準(新基準)の見直し」について諮問があり,新基準の問題点の改善等を含めた見直しと,今後のあり方について鋭意検討を重ね,その結果が平成11年12月に答申されました。
   その作業と相まって,平成11年度に4地区(東京都を含む。)が実施したのを契機に,平成12年度には2地区,平成13年度には5地区,平成15年4月1日には1地区(京都府),平成23年10月1日には1地区(岡山県)が実施し,平成28年2月1日には1地区(山梨県)が実施しました。
  その結果,全都道府県で自賠責保険診療費算定基準(新基準)が実施されるようになりました。

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