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自賠責保険,交通事故の税金

第1 自賠責保険,交通事故の税金

   以下の記事があります。

1 自賠責保険金が支払われる具体的条件

2 自賠責保険の被害者請求及び加害者請求

3 自賠責保険の保険金及び後遺障害等級

4 保険会社の説明義務

5 自賠責保険及び民法709条の損害賠償請求権の消滅時効

6 交通事故の損害賠償金等と税金

第2 自賠責保険の制度の推移

1 損害保険料率算出機構HPの「自賠責保険 制度の推移」が非常に詳しいです。

2 昭和31年2月1日,自賠責保険の締結強制が実施されました。
   当初は,死亡及び死亡による障害の保険金は30万円であり,重傷の保険金は10万円であり,軽傷の保険金は3万円でした。

3 昭和37年8月1日,自賠責保険の保険期間と車検証有効期間とがリンクするようになりました。

4 昭和39年2月1日,後遺障害保険金額が別立てとなりました。 
   また,死亡の保険金が100万円,傷害の保険金が30万円,後遺傷害の保険金が100万円(1級)から5万円(12級)でした。

5 昭和41年8月1日,原動機付自転車についても自賠法が適用されるようになりました。

6 昭和42年8月1日,後遺障害等級区分が14級までとなり,後遺障害の保険金が300万円(1級)から11万円(14級)までとなりました。

7 昭和45年4月1日,医療費支払の適正過疎地として,自動車保険料率算定会内に医療費調査室が新設されました。

8 昭和48年8月1日,一括払い制度が導入されました。
   これにより,被害者は,任意保険を引き受けている保険会社から自賠責保険分も含めて一括して支払を受けられるようになりました。

9 平成14年4月1日,政府再保険制度が廃止されたり,保険金等の支払基準が法定化されたり,自賠責保険・共済紛争処理機構が設置されたり,介護を要する後遺傷害保険金額が改定されたりしました。
     

第3 自賠責保険ポータルサイトの「交通事故に関するお役立ち情報」

平成29年6月17日現在,国土交通省の自賠責保険ポータルサイトHP「交通事故に関するお役立ち情報」には,以下の情報が載っています。

1 支払基準・てん補基準
① 自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準
② 自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準
③ 労働能力喪失率表
④ 就労可能年数とライプニッツ係数表
⑤ 平均余命年数とライプニッツ係数表
⑥ 全年齢平均給与額
2 統計資料
① 自賠責保険(共済)の損害別支払保険金(共済金)の推移(会計年度)
② 政府保障事業の保障金支払状況の推移(会計年度)

3 国土交通大臣に対する申出様式 

4 その他
① 自動車損害賠償責任保険普通保険約款 
② 自動車損害賠償責任保険料(共済掛金)表
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。