後遺障害としてのむち打ち,腰椎捻挫,神経麻痺等

第1 総論

□ 症状固定前のむち打ちについては,「むち打ちの治療等」を参照してください。
□ むち打ち,腰椎捻挫等の後遺障害認定における共通の判断要素は以下のとおりと思われます。
① 事故状況,車両損傷状況
② 受傷態様,事故直後の傷害の程度
③ 初診時の診断及び検査内容
④ 治療経過
⑤ 症状固定時に残存する症状の内容 
□ むち打ちの後遺後遺障害については,外部HPの「むち打ちの後遺症認定」が非常に参考になります。 
□ 自賠責保険の場合,むち打ち,腰椎捻挫等は,①障害の存在が他覚的に証明できる場合,12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」と認定され,②障害の存在が医学的に説明できるに過ぎない場合,14級9号「局部に神経症状を残すもの」と認定され,③医学的に説明できない場合,非該当とされます。
   医学的に説明可能といえるためには,①症状が一貫していること,及び②将来においても回復困難と認められること(14級か非該当かのボーダーラインの場合,医師の所見が特に重要になります。)の2点が大事です。

第2 14級の認定基準等

□ 14級は以下のいずれかの場合に認定されます。
① 目立った他覚的所見は認められないものの,神経系統の障害が医学的に推定される場合
→ (a)少なくとも6ヶ月以上,なるべく1週間に2回以上(整骨院を併用している場合,少なくとも1週間に1回以上),整形外科に通院し,かつ,(b)初診時から症状固定までの間,自覚症状が連続していて一貫性が認められることが大切です。
② 外傷性の画像所見は認められないものの,自覚症状を説明する神経学的所見が認められる場合
□ 後遺障害等級を認定してもらいたい場合,主たる治療先として整形外科を選ぶ必要があります。
   整骨院の場合,通院慰謝料の計算では整形外科と同じ扱いを受けますものの,後遺障害等級の認定では整形外科と異なり治療実績として評価してもらうことができません。
□ リハビリ施設のない整形外科の場合,治療のために1週間に2回通院することが難しいため,1週間に1回は整形外科に通院し,整形外科医の指示に基づき,1週間に1回以上,整骨院でリハビリ治療を受ければいいです。
□ 大阪地裁の損害賠償の算定基準では,14級相当のむち打ち等の場合,労働能力喪失期間は2年から5年が目安とされています。

第3 12級の認定基準等

1 総論
□ 自賠責保険の場合,原則として,自覚症状に一致する外傷性の画像所見と神経学的所見の両方が認められた場合に12級に認定されます。
   ただし,被害者が高齢であるほど,頚部及び腰部に年齢相応の変性が加わっていることから,外傷性の画像所見が得られにくくなります。
□ 自賠責保険の場合,画像所見により神経根の圧迫等を確認できる場合に限り12級が認定されるのに対し,労災保険の場合,そうでない場合を含めて12級が認定されることがあります。
   そのため,神経学的所見の程度によっては,自賠責保険では14級が認定されるのに対し,労災保険では12級が認定されることがあります。
□ 神経系統の障害(例えば,神経麻痺)が電気生理学的検査によって認定された場合,12級が認定される可能性が高くなります。
□ 大阪地裁の損害賠償の算定基準では,12級相当のむち打ち等の場合,労働能力喪失期間は5年から10年が目安とされています。
 
2 12級認定のための画像所見 
□ 12級13号が認定された画像の実例が,外部HPの「むち打ち 後遺障害 12級認定を受けた実際のMRI画像」に掲載されています。
□ 画像所見の例としては,ストレートネック(生理的前湾消失),腰部又は頸部の脊柱管狭窄(せきちゅうかんきょうさく),腰部又は頸部の椎間板ヘルニアがあります。
□   画像所見の原因の多くは交通事故によって突然発生するものではなく,日常の生活習慣(姿勢等),加齢によって発生する変性の域を出ないことが多いため,画像所見が出たとしても,外傷性の異常ではないと判断されることが多いです。 
□ 例えば,ストレートネックは,頸椎の生理的前湾角度が30度以下の首の状態をいいますところ,うつむき姿勢になることが多い現代人はストレートネックになりやすいです(外部HPの「ストレートネックドットコム」参照)。
   脊柱管狭窄そのものは,加齢により脊柱管が細くなり,神経が圧迫されることにより症状が出現しますところ,脊柱管狭窄があるからといって必ずしも症状が出るわけではありません。
   椎間板ヘルニアは,椎間板(骨と骨の間のクッションとなっているもの)がみずみずしさを失い,つぶれたような状態になり,後方に突出することにより,脊髄や神経根を圧迫することを原因に発症することがあります(椎間板の加齢による退行変性)し,椎間板ヘルニアがあるからといって必ずしも症状が出るわけではありません。
   そのため,これらの症状に関する画像所見が出ただけで12級は認定されないのであって,神経学的所見によって補強される必要があります。

第4 必要な神経学的検査

□   痛みやしびれといった神経症状に基づき後遺障害の等級認定申請を予定している場合,以下の神経学的検査をしてもらって下さい。
① 共通の検査
   徒手筋力テスト(MMT)深部腱反射テスト及び筋萎縮検査
② 頸部に関する検査
   スパーリングテストジャクソンテストといった神経根症状誘発テスト
③ 腰部に関する検査
   ラセーグテスト(坐骨神経痛の場合),SLRテストFNSテストといった神経根症状誘発テスト
□ 徒手筋力テストは,医師が手で抵抗を加えて患者の筋力の強さを計る検査であり,正常な場合は「5」と記載されます。
□ 深部腱反射テストは,ゴムハンマーなどの打腱器で腱を打って刺激を与え,筋肉が収縮する反応を見る検査であり,正常な場合は「+」とだけ記載されますものの,神経根又は末梢神経に異常がある場合,反射が「低下」(±)又は「消失」(-)と記載され,脊髄に異常がある場合,反射が「著名な亢進」(こうしん)(+++)又は「亢進」(++)と記載されます。
   頸部に関係する深部腱反射としては,上腕二頭筋腱反射,上腕三頭筋腱反射及び腕撓骨筋(わんとうこつきん)反射があり,腰部に関係する深部腱反射としては,膝蓋腱(しつがいけん)反射及びアキレス腱反射があります。
□ 筋萎縮検査は,筋肉がやせているかどうかを見える検査です。
   頸部に関する筋萎縮検査では,腕の肘関節の上下(上腕及び前腕)の周径をそれぞれ測定し,腰部に関する筋萎縮検査では,脚の膝関節の上下(大腿及び下腿)の周径をそれぞれ測定します。
□ スパーリングテスト及びジャクソンテストは,医師が患者の頭部を傾けて神経根に圧迫を加えることにより神経根障害の有無を確認する検査です。
   ラセーグテスト,SLRテスト及びFNSテストは,医師が患者を寝かせて,股関節や膝関節を屈曲させたり,下肢を持ち上げて神経根に圧力を加えたりすることにより,神経根障害の有無を確認する検査です。
   これらの検査が実施された場合,後遺障害診断書において,痛みやしびれ等の訴えがある場合は陽性ということで「+」と記載され,痛みやしびれ等の訴えがない場合は陰性ということで「-」と記載されます。
□ 画像所見が他覚的所見に該当することに争いはないのに対し,各種神経学的所見の評価は慎重になされます。
   一般に,患者の意思と無関係に結果を得られる検査方法の方が,患者の応答や協力が不可欠な検査方法よりも客観性が高く,診断価値が高いとされています。
   そのため,患者の意思と無関係に結果を得られる深部腱反射テスト及び筋萎縮検査の検査結果の方が重視されます。
□ 最初の後遺障害申請により14級を認定してもらえた方が,異議申立てにより14級を認定してもらえた場合よりも最終的な損害賠償額が高くなるのが普通です。
   そのため,最初の後遺障害申請において充実した後遺障害診断書を主治医に作成してもらうことが望ましいです。 

第5 神経麻痺がある場合,電気生理学的検査を実施すべきこと

1 神経麻痺の種類
(1) 総論
□ 交通事故で生じる神経麻痺のうち,上肢に発生するものとしては,①腕神経叢(わんしんけいそう)麻痺,②尺骨(しゃっこつ)神経麻痺及び③橈骨(とうこつ)神経麻痺があり,下肢に発生するものとしては,④腓骨(ひこつ)神経麻痺があります。
 
(2) 腕神経叢(わんしんけいそう)麻痺
□ 腕神経叢とは,頚部から分岐して鎖骨・上腕・前腕・手へ繋がっている神経の束をいいます。
□ 腕神経叢麻痺のうち,上腕神経叢の全型麻痺の場合,腕や手の感覚がないとか,腕や手が動かないといった症状が現れます。
   上腕神経叢の前型麻痺の場合,腕がしびれる,手の親指側がしびれる,腕が上がりにくい,肘がまがりにくい,顔を洗うときなどの手のひらを上に向けにくいといった症状が現れます。
   上腕神経叢の下位型麻痺の場合,肘と手首の間の腕がしびれる,手の小指側がしびれる,手の指が動きにくいといった症状が現れます。
□ 腕神経叢麻痺は,オートバイ走行中の転倒において,側頭部(そくとうぶ)(頭の両側の部分)と肩で着地したような場合に発生することがあります。
 
(3) 尺骨(しゃっこつ)神経麻痺
□ 尺骨神経とは,上腕,肘の内側を通って,前腕部から手先まで走行している神経です。
□ 尺骨神経麻痺の場合,薬指と小指のしびれがひどいとか,まっすぐ伸ばすことができないといった症状が現れます。

(4) 橈骨(とうこつ)神経麻痺
□ 橈骨神経とは,上腕骨の後ろを走行して,前腕の外側を通って手に向かう神経です。
□ 橈骨神経麻痺の場合,手の甲がしびれるとか,親指と人差し指でうまく握れないとか,手首に力が入らず,手が垂れ下がるといった症状が現れます。
   ただし,手のひらの方はしびれません。
 
(5) 腓骨(ひこつ)神経麻痺
□ 腓骨神経とは,坐骨神経から分かれて,膝関節の裏側から膝外側を下降して足指まで走行する神経です。
□ 腓骨神経麻痺の場合,足首と足指を垂れ下がって歩行が難しくなるとか,すねの外側から足の甲がしびれるといった症状が現れます。
 
2 電気生理学的検査
(1) 総論
□ 電気生理学的検査としては,針筋電図検査及び神経伝導速度検査があります。
□ 電気生理学的検査は,整形外科ではなく神経内科で実施される検査ですから,整形外科医に診療情報提供書(=紹介状)を書いてもらう必要があります。
□ 神経麻痺が電気生理学的検査により認められた場合,12級以上の後遺障害等級の認定につながります。
   そのため,薬指と小指のしびれがひどいとか,手が垂れ下がるとか,足首と足指が垂れ下がるといった症状がある場合,電気生理学的検査で確認できる神経麻痺が原因である可能性がありますから,12級以上の認定を狙う場合,電気生理学的検査を受けて下さい。
 
(2) 針筋電図(はりきんでんず)検査
□ 針筋電図検査とは,被検査者の筋肉に針を刺して,筋肉の興奮時の電気活動を観測する検査をいいます。ただし,針を筋肉に刺す検査ですから,痛みを伴います。
□ 針筋電図検査により,筋力低下の原因が神経にある(神経麻痺につながります。)のか,筋肉そのものにあるのかが分かることがあります。
□ 針筋電図検査は,筋電図検査(EMG)の一種です。
 
(3) 神経伝導速度検査
□ 神経伝導速度検査(NCS)とは,同一神経の2点に電気刺激を与え,その反応電位の波形の時間差を測定する検査をいいます。
□ 外部HPの「神経伝導速度検査」の末尾に,正常値が記載されています。

第6 関節の可動域制限も後遺障害となる場合

1 総論
□ 骨折等による関節の可動域制限について後遺障害が残っている場合,健側(けんそく)(麻痺や障害等がない部位側のことです。)と比べて患側(かんそく)(麻痺や障害等がある部位側のことです。)についてどれぐらい関節を曲げることができるかによって,後遺障害等級が形式的に決まります。
□ 健側の可動域が大きければ大きいほど,健側に比べた患側の可動域が3/4以下であったり,1/2以下であったりしやすくなります。
   そのため,関節の可動域制限について後遺障害診断書を作成してもらう場合,健側がよりよく曲がるよう,事前のストレッチ運動を心がけて下さい。
□ 関節の可動域制限の後遺障害等級については,外部HPの「上肢機能障害」及び「下肢機能障害」が参考になります。
   また,関節の可動域に関する説明については,外部HPの「上肢・手指の関節機能障害(肩・ひじ・手首・手指の可動域制限など)」及び「下肢・足指の関節機能障害(股関節・ひざ・足首・足指の可動域制限など)」が,模式図が使用されていて非常に分かりやすいです。
□ 関節がどれぐらい曲がらなければ,どれぐらいの後遺障害等級になるのかを事前に認識した上で,関節の可動域を測定してもらって下さい(具体的基準は外部HPの「関節の可動域と測定方法?」に書いてあります。)。
□ 例えば,膝を曲げてしゃがむことができなくなった場合,曲げにくくなった膝の可動域が100度以下になっています(外部HPの「ひざはどんな働きをしているの?」参照)から,ケガをしていない膝の可動域が正常値である135度であるのであれば,後遺障害等級12級が認定されることとなります。

2 痛みを無理に我慢して関節を曲げる必要はないこと
□ 基準に照らしてわずかでも多い目に関節が曲がった場合,後遺障害等級が下がりますし,12級の基準より少しでも余分に曲がった場合,後遺障害等級は非該当となりますから,医師が無理に関節を曲げようとした場合,これ以上関節が曲がらないとすぐに伝えてください。
□ せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について(平成16年6月4日付け基発第0604003号)別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」には,以下の記載があります(厚生労働省HPの「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢、眼の障害等級認定基準の一部改正について」参照)。
   関節可動域の測定値については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に従い、原則として、他動運動による測定値によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考として、障害の認定を行う必要がある。 他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは、例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう。

第7 後遺障害診断書作成時の一般的な注意点

□ 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう場合,「自覚症状」欄の記載漏れがないよう,自覚症状をすべて記載したメモ書きを持参するようにしてください。
   その際,頸部痛,腰部痛,左上肢しびれというふうに,症状のある部位+痛み・しびれという形式で書いておいた方がいいです。
  ただし,「首を動かしたときに痛くなる。」といった動作による痛みを記載したり,「寒い日に痛くなる。」といった天候の変化による痛みを記載したりした場合,安静時等には痛みが出ていない点で症状が恒常的ではないと判断されますから,後遺障害診断書の自覚症状においてこれらの記載はなるべくしない方がいいです。
□ 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう場合,改めてレントゲン検査,CT検査,MRI検査等により画像を撮影してもらうようにしてください。
□ ヘルニア等の画像所見が明らかな年齢変性による場合であっても,後遺障害診断書に記載しておいてもらった方がいいです。
□ 後遺障害診断書右下の「障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて記入してください」欄には,できる限り,「将来においても回復困難と認められる。」という趣旨の記載をしてもらってください。
□   後遺障害診断書の作成料は通常,1万800円であり,作成期間は1週間から2週間ぐらいです。
  後遺障害等級が認定された場合に後遺障害診断書の作成料を任意保険会社に請求できるのは当然ですが,そうでない場合であっても,任意保険会社に請求できることがあります。
□ 後遺障害部分だけではなく,傷害部分についても,自賠責保険に対する被害者請求をする場合,公的医療保険で通院した期間に関して,自賠責保険指定書式の診断書を作成してもらって下さい。
  この場合,公的医療保険で通院した期間の全部をまとめて1通の診断書を作成してもらうということで大丈夫です。
  また,通院先の医療機関独自の書式で結構ですから,診療報酬明細書を作成してもらって下さい。

第8 症状固定後も通院を続けた方がいい場合があること等

□ 通院期間が半年だけである場合,整形外科への通院頻度等によっては非該当となることがあります。
   ただし,最初の申請で非該当であった場合において,症状固定後もリハビリ目的等で月に1,2回以上,整形外科に通院していた場合,異議申立てにより14級を認定してもらえる可能性が出てきます。
   そのため,14級の認定があるまでの間,国民健康保険等を使って,月に1,2回以上,整形外科に通院しておく方がいいです。
□ 裁判基準で賠償を受ける場合,後遺障害14級の後遺障害慰謝料は110万円であり,後遺障害逸失利益は原則として事故前年の年収の9%から21%ぐらいです(14級の後遺障害は2年から5年で回復すると考えられています。)。
   そのため,例えば,事故前年の年収が300万円とした場合,後遺障害14級と非該当とでは,最終的な賠償額が137万円から173万円ぐらい異なることとなります。
□ 異議申立てによって初めて後遺障害14級の認定を受けた場合,後遺障害慰謝料は110万円より少なくなりますし,後遺障害逸失利益も少なくなります(2年ぐらいで回復すると認定されることが多いです。)。
   そのため,最初の後遺障害申請において充実した後遺障害診断書を主治医に作成してもらうことが望ましいです。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。