後遺障害の等級認定に対する不服申立て方法

第1 後遺障害の等級認定に対する異議申立て

1 総論
□ 後遺障害の等級認定に対して不服がある場合,異議申立てをすることができますところ,その手続は以下のとおりです,
① 被害者請求の場合,被害者が直接,自賠責保険会社に対して異議申立書を提出し,自賠責保険会社が損害保険料率算出機構に対して再検討の依頼をすることとなります。
② 事前認定(一括払事案)の場合,被害者が任意保険会社に対して異議申立てを行い,任意保険会社が損害保険料率算出機構に対して事前認定に対する再認定の依頼をすることとなります。
□ 異議申立てをした場合,損害保険料率算出機構は,地区本部又は本部に設けられた審査会で再検討を行います。
 
2 損害保険料率算出機構の審査会
□   審査会としては,有無責審査会及び後遺障害審査会があります。
□   有無責審査会は,②自賠法3条ただし書に基づく免責の成否,②重過失減額の当否といった,保有者の責任発生の有無が問題となる事案について判断を行います。
□   後遺障害審査会は,①事故後に残存した後遺障害と事故との因果関係の有無,②障害の存否・程度の評価等について判断を行います。
 
3 異議申立てにおける添付資料
□ 異議申立てをする場合,認定理由の不合理な点について具体的に反論する必要があるとともに,以下のような新たな資料をなるべく添付することが望ましいです。
① 主治医の意見書
② 地域の中核的病院で医療水準が高度であると評価されている医療機関での専門医による新たな後遺障害診断書
→ ただし,交通事故直後から診察しているわけではないため,交通事故との因果関係を記載してもらうことは非常に難しいです。
③ 新たに直近で再検査を受けた各種検査の結果
→ ただし,交通事故が発生して長時間が経過していることが通常ですから,検査結果と交通事故との因果関係を争われる可能性が高いです。
④ 事故の衝撃の程度・負傷の程度が疑われていると推測される場合,交通事故の刑事記録
⑤ 類似の判例等の添付
 
4 消滅時効を中断しておく必要があること
□ ①後遺障害の等級認定に対する異議申立ては,自賠責保険に関する被害者請求の消滅時効を中断する効力を有しませんし,②自賠責保険に関する被害者請求の消滅時効が完成した場合,後遺障害の等級認定に対する異議申立てができなくなります。
    そのため,異議申立ての手続中に,任意保険会社による最後の支払日から2年(平成22年3月31日以前の交通事故)又は3年(平成22年4月1日以後の交通事故)が経過する可能性がある場合,所定の書式の時効中断申請書を自賠責保険会社に提出し,もって,消滅時効を中断しておく必要があります。

第2 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構

1 総論
□ 異議申立ての結果に対して不服がある場合,損害賠償請求訴訟を提起した上で裁判所の判断を仰ぐことができます。
   ただし,平成14年4月1日に設立された一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構(自賠法23条の5参照)の紛争処理手続を利用することもできます。
□ 自賠責保険・共済紛争処理機構は,東京の本部及び大阪支部の2カ所で業務を行っています。
□ 自賠責保険・共済紛争処理機構の手続は原則として非公開であり(自賠法23条の13),当事者の意見陳述及び立証は文書によることを原則としています(紛争処理業務規程10条5項)。
    そのため,一般の民事調停と異なり書面審査の手続となります。
□ 自賠責保険・共済紛争処理機構の判断に対しては,自賠責保険会社は自賠責保険普通保険約款に基づき遵守することになっています。
   しかし,被害者は紛争処理機構の判断に従う義務はありませんから,後日,損害賠償請求を提起することはできます。
□ 民事調停又は民事訴訟に係属中である場合,自賠責保険・共済紛争処理機構の手続は利用できません(紛争処理業務規程5条1項1号)。
 
2 年度別・有無責・後遺障害別変更件数等の推移
   自賠責保険・共済紛争処理機構HPに掲載されている平成27年度事業報告書によれば,以下のとおりです。
(1) 18年度

   審査件数は559件,有無責による変更は13件,後遺障害による変更は81件
   変更合計は94件,変更率は16.8%
(2) 19年度
   審査件数は656件,有無責による変更は20件,後遺障害による変更は93件
   変更合計は113件,変更率は17.2%
(3) 20年度
   審査件数は716件,有無責による変更は20件,後遺障害による変更は103件
   変更合計は123件,変更率は17.2%
(4) 21年度
   審査件数は770件,有無責による変更は8件,後遺障害による変更は80件
   変更合計は88件,変更率は11.4%
(5) 22年度
   審査件数は893件,有無責による変更は21件,後遺障害による変更は102件
   変更合計は123件,変更率は13.8%
(6) 23年度
   審査件数は951件,有無責による変更は9件,後遺障害による変更は92件
   変更合計は101件,変更率は10.6%
(7) 24年度
   審査件数は894件,有無責による変更は12件,後遺障害による変更は67件
   変更合計は79件,変更率は8.8%
(8) 25年度
   審査件数は872件,有無責による変更は6件,後遺障害による変更は59件
   変更合計は65件,変更率は7.5%
(9) 26年度
   審査件数は871件,有無責による変更は2件,後遺障害による変更は69件
   変更合計は71件,変更率は8.2%
(10)  27年度
    審査件数は940件,有無責による変更は14件,後遺障害による変更は74件
    変更合計は88件,変更率は9.4%

第3 労災保険からの給付がある場合の不服申立方法

1 労災保険審査官に対する審査請求
(1)ア 労災保険からも後遺障害等級認定を受けている場合,労災の方が自賠責よりも認定が甘いですから,労災保険の後遺障害等級認定に関して,認定を知った日から3ヶ月以内に(労災保険審査官及び労災保険審査会法8条1項),都道府県労働局労災保険審査官(例えば,大阪労働局労働基準部労災補償課にいる大阪労働局大阪労災保険審査官)に対する審査請求をした方がいいです。
イ 大阪労働局労働基準部労災補償課は,大阪市交通局の谷町四丁目駅の近くにある大阪合同庁舎第2号館(西隣にある大阪合同庁舎第4号館とは異なります。)9階にあります(大阪労働局HPの「大阪労働局へのアクセス」参照)。
   また,館内に入館する場合,受付で入館証を記載する必要があります。
(2) 27年度労災保険審査関係統計表によれば,27年度の場合,後遺障害等級の認定に争いがあるものに関する407件の決定のうち,棄却が323件,取消が78件,却下が6件でした。
(3)   労災保険の後遺障害等級認定に関する取消訴訟は,審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ,提起することができません(労災保険法40条)。
(4)   労災保険審査官に対する審査請求をした日から3箇月を経過しても審査請求についての決定がない場合,労災保険審査官が審査請求を棄却したものとみなした(労災保険法38条2項)上で,取消訴訟を提起することができます。
(5) 厚生労働省労働基準局が平成26年8月に作成した,労災保険審査請求事務取扱手引1/2及び労災保険審査請求事務取扱手引2/2を掲載しています(平成29年4月16日追加)。
  
2 労働保険審査会に対する再審査請求
(1) 労災保険審査官の決定に対して不服がある場合,労災保険審査官の決定書の謄本が送付された日から2ヶ月以内に(労災保険審査官及び労災保険審査会法38条1項),労働保険審査会に対する再審査請求をすることができます。
   平成28年4月1日以降,労災保険の後遺障害等級認定に関する取消訴訟は,労働保険審査会に対する再審査請求を経ずして,提起することができるようになりました(労災保険法40条参照)。
(2) 労働保険審査会は,労災保険及び雇用保険の給付処分に関して,第二審として行政不服審査を行う国の機関です(厚生労働省HPの「労働保険審査会」参照)。
(3) 労働保険再審査取扱状況の(第3表)事件種類別裁決件数によれば,労災保険において後遺障害を理由とする再審査請求の裁決状況は以下のとおりです。
   そのため,労働保険審査会に対する再審査請求において後遺障害等級認定が変わることはまずありませんから,取消訴訟を提起した方がいいと思います。
平成18年度:取消が2件,棄却が143件,却下が2件
平成19年度:取消が6件,棄却が126件,却下が6件
平成20年度:取消が6件,棄却が133件,却下が4件
平成21年度:取消が3件,棄却が97件,却下が1件
平成22年度:取消が6件,棄却が120件,却下が3件
平成23年度:取消が5件,棄却が106件,却下が3件
平成24年度:取消が0件,棄却が98件,却下が1件
平成25年度:取消が0件,棄却が76件,却下が3件
平成26年度:取消が0件,棄却が83件,却下が6件
平成27年度:取消が0件,棄却が83件,却下が3件
 

1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。