実況見分調書等の刑事記録の保管期間

第0 目次

第1 刑事確定記録の保管期間
第2 不起訴事件記録の保管期間
第3 検察庁作成の保管期間一覧表
第4 保管期間満了後の刑事記録の取扱い
第5 昭和11年の2・26事件の刑事記録
第6 刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯
第7 裁判所保管の刑事記録

*1 交通事故事件の刑事記録の入手方法については,「交通事故事件の刑事記録の入手方法」及び「交通事故事件の刑事記録」を参照してください。
*2 民事事件記録の保管期間については,「事件記録等保存規程」を参照してください。
*3
刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて(平成4年9月4日付の最高裁判所総務局長の通達)を掲載しています。
検察庁保管の刑事記録の一覧(平成4年9月4日付の最高裁判所総務局長通達別表第1の一部)

第1 刑事確定記録の保管期間

0 交通事故事件が起訴された場合,実況見分調書等の刑事記録は刑事確定記録となります。
 
1 刑事確定記録
(1)ア   刑事確定訴訟記録法(以下「法」といいます。)別表)及び刑事確定訴訟記録法施行規則(以下「規則」といいます。)によれば,交通事故事件の刑事確定記録の保管期間は以下のとおりです。
イ   人身事故は通常,過失運転致傷罪(自動車死傷行為処罰法5条)に該当します。
   そのため,有期の懲役刑の場合,判決書の保管期間は50年,事件記録の保管期間は5年です。
   罰金刑の場合,判決書の保管期間は20年,事件記録の保管期間は3年です。

ウ 刑事確定記録の中身については,「刑事訴訟記録の編成」を参照して下さい。
(2) 判決書の保存期間

ア 危険運転致死傷罪,アルコール等影響発覚免脱罪,過失運転致死傷罪等により有期の懲役刑に処せられた場合,50年(法別表一項2)
イ 過失運転致傷罪等により罰金刑に処せられた場合 20年(法別表一項3)
ウ 道路交通法違反又は自動車保管場所法違反により罰金刑に処せられた場合のうち,正式裁判を経た場合 20年(法別表一項3)
エ 道路交通法違反又は自動車保管場所法違反により罰金刑に処せられた場合のうち,略式裁判で終わった場合 10年(規則1条)
(3) 判決書以外の保管記録(いわゆる「事件記録」です。)の保管期間
ア 危険運転致死罪等により20年を超える有期懲役刑に処せられた場合,30年(法別表二項1(二))
イ 危険運転致傷罪,アルコール等影響発覚免脱罪等により10年以上20年以下の懲役刑に処せられた場合,20年(法別表二項1(三))
ウ 過失運転致死罪等により5年以上10年未満の懲役刑に処せられた場合,10年(法別表二項1(四))
エ 過失運転致傷罪等により5年未満の懲役刑に処せられた場合,5年(法別表二項1(六))
オ 過失運転致傷罪等により罰金に処せられた場合,3年(法別表二項1(七))
カ 道路交通法違反又は自動車保管場所法違反により罰金刑に処せられた場合のうち,正式裁判を経た場合,3年(法別表二項1(七))

キ 道路交通法違反又は自動車保管場所法違反により罰金刑に処せられた場合のうち,略式裁判で終わった場合,1年(規則3条)

2 刑事参考記録
(1) 地方検察庁の検事正は,刑事記録(法文上は「保管記録又は再審保存記録」)について,刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは,その保管期間又は保存期間の満了後,これを刑事参考記録として保存します(刑事確定訴訟記録法9条1項・同施行規則15条)。

(2) 地方検察庁の検事正は,以下の場合,申出により,刑事参考記録を閲覧させることができます(法9条2項・規則14条各号及び16条)。
① 学術研究のため必要があると認める場合
② 民事上又は行政上の争訟に関して刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合
③ 刑事上の手続に関して刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合
④ その他特に刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合

3 大阪地検の記録事務
    「大阪地検の記録事務取扱要領」を参照してください。 
送致書・捜査報告書(簡約特例書式)
被疑者供述調書(簡約特例書式)
被害者供述調書(簡約特例書式)
捜査報告書(継続)(簡約特例書式)

第2 不起訴事件記録の保管期間

0(1) 交通事故事件が起訴されなかった場合,実況見分調書等の刑事記録は不起訴事件記録となります。
(2) 人身事故は通常,7年以下の懲役等又は100万円以下の罰金に処せられる過失運転致傷罪(自動車死傷行為処罰法5条)に該当しますから,その不起訴事件記録の保管期間は通常,5年です。
    これは,公訴時効の期間(刑事訴訟法250条2項5号)と同じです。
(3) 平成25年4月1日施行の,
記録事務規程(平成25年3月19日法務省刑総訓第6号)25条によれば,以下のとおりです。
 
1 嫌疑不十分又は起訴猶予により不起訴となった場合
(1) 人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)について
ア 無期の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 30年
イ 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 20年
ウ ア及びイに掲げる罪以外の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 10年
(2) 人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪について
ア 死刑に当たる罪に係る事件のもの 25年
イ 無期の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 15年
ウ 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 10年
エ 長期10年以上15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 7年
オ 長期5年以上10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪に係る事件のもの 5年
カ 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪に係る事件のもの 3年
キ 拘留又は科料に当たる罪に係る事件のもの 1年

2 心神喪失又は刑の免除により不起訴となった場合 5年

3 その他の理由(例えば,被疑者死亡,反則金納付済み,時効完成)により不起訴となった場合 1年

4 2の例外として,道路交通法違反事件又は自動車保管場所法違反事件の場合 1年 
現場の見分状況書(簡約特例書式)
実況見分調書(特例書式)1/2
実況見分調書(特例書式)2/2
交通事故現場見取図

第3 保管期間一覧表

1 検察庁HPに掲載されているものですが,「確定記録保管期間一覧表」(1頁目)及び「不起訴記録保管期間一覧表」(2頁目)のとおりです。

2 大阪高検の保管記録等取扱要領別表第1ないし別表第3により具体的な保管期間が書いてあります。
大阪高検の保管記録等取扱要領別表第1(確定記録の保存期間)
大阪高検の保管記録等取扱要領別表第2(不起訴記録の保存期間)
大阪高検の保管記録等取扱要領別表第3(上訴審の裁判書等の保存期間)

第4 保管期間満了後の刑事記録の取扱い

1 保管期間満了後の刑事確定記録の取扱い
(1)   原則
   廃棄されます(記録事務規程10条参照)。
(2) 例外
ア 再審の手続のため保存の必要があると認められた場合,再審保存記録となります(刑事確定訴訟記録法3条)。
イ 刑事法制及び犯罪に関する調査研究等の重要な参考資料であると認められた場合,刑事参考記録(学術研究等の必要がある場合,検察官の裁量で閲覧可)及び刑事参考不提出記録(閲覧の対象となりません。)となります(刑事確定訴訟記録法9条)。
ウ 保管検察官が特に必要があると認めた場合,特別処分として相当の処分をすることができます(記録事務規程11条)。

2 保管期間満了後の不起訴記録の取扱い
(1) 原則
   廃棄されます(記録事務規程29条・10条参照)。
(2) 例外
ア 刑事法制及び犯罪に関する調査研究等の重要な参考資料であると認められた場合,刑事参考不起訴記録となります(記録事務規程30条)。
イ 保管検察官が特に必要があると認めた場合,特別処分として相当の処分をすることができます(記録事務規程29条・11条)。

3 参考資料
   平成20年9月25日開催の第11回公文書管理の在り方等に関する有識者会議配布資料2「刑事事件の訴訟記録の保管等について」が参考になります。

第5 昭和11年の2・26事件の刑事記録

1 平成24年2月10日付の「衆議院議員中島政希君提出二・二六事件の裁判記録公開に関する質問に対する答弁書」に,以下の記載があります。

御指摘の事件に係る訴訟の記録のうち、死刑又は無期の禁錮に係る裁判書は、刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)第二条第二項の保管記録(以下単に「保管記録」という。)として保管し、その余の訴訟の記録は、同法第九条第一項の刑事参考記録(以下単に「刑事参考記録」という。)として保存しているものであり、保管記録については、同法第四条により、これを保管する検察官は、請求があったときは、一定の場合を除き、これを閲覧させなければならず、刑事参考記録については、同法第九条並びに刑事確定訴訟記録法施行規則(昭和六十二年法務省令第四十一号)第十四条及び第十五条により、これを保存する検察庁の長は、学術研究のため必要があると認める場合等には、申出により、これを閲覧させることができるとされており、閲覧の請求又は申出があった場合には、同法等の規定に基づきその許否を判断していると承知している。また、保管記録及び刑事参考記録の謄写については、記録事務規程(昭和六十二年法務省刑総訓第千十八号大臣訓令)第十六条及び第二十条により、これらの記録の閲覧を許す場合には、その謄写を許すことができるとされており、謄写の申出があった場合には、保管記録を保管する検察官及び刑事参考記録を保存する検察庁の長は、謄写の必要性、弊害等を比較衡量してその許否を判断していると承知している。

2 岡村法務省刑事局長は,昭和62年5月26日の衆議院法務委員会において,刑事参考記録として約280件を保存しているものの,具体的事件名を明らかにすることは,被告人や関係人の名誉・プライバシー等にかかわることなのでできないという趣旨の答弁をしました(国立国会図書館HPの「司法資料の保存と利用-判決原本・民事に続いて刑事へ-」参照)。

第6 刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯

1 戦前は検事局が保管していたこと
   昭和22年5月3日に裁判所法が施行されるまで,各裁判所に検事局が付置されていました(裁判所構成法6条1項)。
   そのため,刑事裁判が確定した場合,その執行に当たる検事局が裁判所の「付置」期間として刑事確定訴訟記録を保管することは当然のことでした。

2 刑事訴訟法の制定及びその後の状況
(1)ア 裁判所法及び検察庁法施行により,検察庁が裁判所から分離しましたから,検察庁が裁判終結後の記録をわざわざ裁判所から送付を受けたうえで,保存することについて合理的理由があるかが問題となりました。
   昭和23年2月15日設置の法務庁は,刑事記録は従前通り検察庁が保管すべきと主張したのに対し,最高裁判所は,裁判所が作成した刑事記録は裁判所が保管するのが当然であると主張しました。
   結局,両者の主張の一致を見るに至りませんでしたから,制定当時の刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)53条4項は,「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」と定め,将来の「別の法律」に対立する議論の決着をゆだねることとしました。
イ 刑事記録については,刑事訴訟法施行後も民刑訴訟記録保存規程(大正7年6月3日司法省法務局庶第7号訓令)を基準として,検察庁が保管することとなりました。
(2)   昭和45年11月,検務関係文書等保存事務暫定要領(法務省刑事局長通達)が制定され,禁固以上の刑の判決原本については永久保存とされました。
   「暫定要領」とされたのは,刑事訴訟法53条4項に基づく法律が制定されるまでの暫定措置という意味合いがあったからです。
(3) これらの点に関して,辻辰三郎法務省刑事局長は,昭和46年9月3日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 刑事の確定訴訟記録の保管につきましては、ただいま御指摘のとおり、刑事訴訟法では第五十三条の第四項におきまして、法律で別に定めることになっておるわけでございます。
   ところで、この法律は現在まだできておりません。なぜできてないかという問題になるわけでございますが、これは現行刑訴法になりまして、手続構造が旧法とはたいへん変わってきたわけでございます。
   確定記録の保管庁が裁判所であるか検察庁であるかという点につきましていろいろな意見、いろいろな説がございます。そういう点でまずこの説を調整をしなければならないという点が第一点でございます。
② それから第二点は、この現行刑訴ができましてから各種の確定訴訟記録につきまして、どういう記録はどれくらいの保存期間を設けるべきかどうかというような各記録ごとの保存期間というものが法施行当時すぐにきめられるということは、きめられたかもしれませんが、やはり多少の運用の実績を見てからきめるのが相当であろうということで、この保存期間を少し運用実績を見てからやろうという配慮もあったわけでございまして、そういう事情で現在までこの点の法律が制定されていないわけでございます。
③ そこで、現在どうなっておるかということになりますと、確定記録は大部分は検察庁において保管をいたしておりますけれども、一部の高等裁判所あるいは最高裁判所もそれに当たるかと思うのでございますが、一部の裁判所におきましては判決原本というようなものは裁判所で御保管になっておるという実情もございます。
   しかしながら、大部分の確定訴訟記録は、現状におきましては検察庁が保管をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、この法律ができ上がるまで保存事務の適正を期するという観点から、施行当時から最近まではずっと昔の通達によりましてまかなってまいったわけでございますが、本年に至りましてとりあえず暫定措置といたしまして、検察庁に保管しております訴訟記録につきましては新たな取り扱い要領を定めまして、法律ができますまでの適正な保存事務を行なっていこうということにいたしておるわけでございます。

3 刑事確定訴訟記録法の制定
(1) 昭和63年1月1日施行の刑事確定訴訟記録法(昭和62年6月2日法律第64号)では,刑事確定訴訟記録の保管機関は検察庁となりました。
(2)   この点に関して吉丸眞最高裁判所事務総局刑事局長は,昭和62年5月26日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 訴訟記録はもともと裁判所が訴訟上作成、保管するものであるということなどから、確定後も引き続き裁判所において保管するのが相当であるというような考え方もございます。
   しかし他方、判決の確定後には、先ほど法務省からも御説明がございましたとおり、検察庁において裁判の執行指揮その他各種の事務を行うこととなりますところ、これらの事務を適正かつ円滑に行うためには訴訟記録を必要とするという実情がございます。
   現行刑訴法の制定過程におきまして裁判所と法務省との間で見解が分かれたのは、主として今申し上げましたようなところからでございます。
② その後、確定記録は御承知のとおり法律の制定を見ないまま検察庁が保管してまいりましたが、その間の運用を見てみますと、確かに裁判の執行等のために訴訟記録は検察庁において保管する必要があるというふうに認められます。
   また、記録を保管する実際上の必要といたしましては、裁判所の方が、例えば確定後にも書記官に対する司法行政上の監督権の行使等のために必要であるというような事情はあったわけでございますが、この点につきましても、この間の運用から見ますと、裁判所と検察庁との間でその点を調整することによって格別の支障なく運用されてきたという状況もございます。
   そのようなことを考えまして、今回の立法に当たりましては特に裁判の執行その他の事務の適正円滑な実現というようなところを重く考えまして、検察庁で保管するのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
③ 無罪判決の場合に裁判の執行等の問題が生じないということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。
   ただ、御承知のとおり無罪判決は比較的数が少ないということもございますし、有罪判決の場合と無罪判決の場合とによって記録の保管の主体を異にするということは実際上いろいろ問題があろうかと思います。
   例えば閲覧その他の点につきましても、統一的に検察庁において保管するということがまさるというふうに考えられるわけでございまして、無罪判決の記録につきましてはいわばそのような統一的な取り扱いという観点から有罪判決の記録に合わせたということでございます。
③ まず現在の状況(注:民事記録に関する保存に関する現在の状況)を御説明申し上げますと、現在は事件記録等保存規程で保存いたしておるわけでございますが、これは、法形式からいたしますと最高裁判所規則の一形態でございます最高裁規程に属するわけでございます。
   また、確定記録の保存に関する事務はもともと裁判所の内部的な司法事務処理に関する事項に当たると考えられます。
   そのようなことで、これが最高裁判所規則の範囲内に属することははっきりいたしておるところだと思います。
   そのような意味で、私どもといたしましては、今後も民事の記録の保存につきましては最高裁判所の規程で定めていくのが適当であると考えております。

第7 裁判所保管の刑事記録

刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて(平成4年9月4日付の最高裁判所総務局長の通達)の別表第2によれば,以下の刑事記録は裁判所で保管されます。
1 証拠保全請求事件
2 共助事件(国際司法共助事件で,嘱託国への送付を要しない書類がある場合)
3 起訴強制事件(棄却決定又は取下げがされた場合)
4 刑事損害賠償命令事件
5 接見禁止等の請求事件,勾留取消しの請求事件,勾留執行停止の申請事件及び勾留執行停止の取消しの請求事件
6 勾留理由開示の請求事件
7 刑事訴訟法222条7項の処分の請求事件
8 準抗告事件
9 検察官に対し訴訟行為をする者のための法定期間延長の請求事件
10 刑事和解の申立て事件
11 刑事和解に関する申立てで民事雑事件に該当する申立ての事件
12 刑事損害賠償命令事件に関する申立てで民事雑事件に該当する申立ての事件
13 没収保全の請求事件及び追徴保全の請求事件
14 組織的犯罪処罰法等による共助要請審査の請求事件
15 組織的犯罪処罰法等による共助決定の取消しの請求事件
16 共助没収保全の請求事件及び共助追徴保全の請求事件
17 日米協定に伴う刑事特別法15条1項による証人の出頭命令の嘱託事件等・同法16条1項による証人の勾引の嘱託事件等
18 日米協定に伴う刑事特別法上の証人出頭違反事件等の過料事件
19 拘禁許可状等の請求事件
20 逃亡犯罪人等引渡審査の請求事件
21 国際受刑者移送審査の請求事件
22 被疑者の国選弁護人選任の請求事件等
23 被疑者の弁護人選任許可の請求事件
24 検察審査会法による指定弁護士の指定事件
25 通信傍受に関する保管記録
26 保護観察付全部猶予者調査記録
27 和解調書(刑事和解の申立て事件に関するものに限る。)
28 確定判決と同一の効力を有する刑事損害賠償命令の申立てについての裁判の原本
29 和解又は請求の法規若しくは認諾の調書(刑事損害賠償命令事件に関するものに限る。)
30 刑事損害賠償命令事件に関する訴訟費用額確定の決定及び処分の原本
31 令状請求書謄本
32 返還された令状
33 事件に関する書類で記録につづり込むことを要しないもの
裁判所保管の刑事記録1/4
裁判所保管の刑事記録2/4
裁判所保管の刑事記録3/4
裁判所保管の刑事記録4/4
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。