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加害者の刑事責任,行政処分,検察審査会等

第0 目次

第1   加害者の刑事責任,行政処分,検察審査会等
第2の1 検察庁関係の法令・書式等
第2の2 法務省の各種事務規程
第2の3 司法警察職員捜査書類基本書式例(平成29年6月6日追加
第2の4 刑事裁判に関する裁判所の書式
第3の1 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(地裁)
第3の2 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(高裁及び最高裁)

* 「刑事関係の交通事故雑知識」も参照してください。

第1 加害者の刑事責任,行政処分,検察審査会等

   以下の記事があります。

1 交通事故の刑事責任及び資格制限その他の不利益

2 弁護人

3 取調べ

4 被疑者の逮捕

5 被疑者及び被告人の勾留

6 被告人の保釈

7 公判手続

8 刑事裁判の書証の証拠能力

9 刑事裁判の証人尋問

10 上訴及び判決確定後の手続

11 略式手続

12 裁判の執行

13 監獄法改正の経緯,刑事施設及び留置施設

14 仮釈放,保護観察,更生緊急保護及び恩赦

15 交通違反及び行政処分

16 少年事件

17 加害者の不起訴処分を争う検察審査会

18 検察審査会の事件の処理状況

19 刑事手続及び少年審判における被害者の権利

第2の1 検察庁関係の法令・書式等

第1 組織法令
1 法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)(e-Govへのリンク)
・ 4条7号で「検察に関すること」を法務省の所掌事務として定め,14条2項で「検察庁については,検察庁法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。」としています。

2 検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)(e-Govへのリンク)

3 法務省組織令(平成12年6月7日政令第248号)(e-Govへのリンク)

4 検察庁事務章程 (法務省HPへのリンク)
・ 検察庁法32条に基づき法務大臣が定めた訓令です。
・   各地の検察庁の執務規程については,「検察修習」を参照して下さい。

第2 被疑者補償に関する規程
1 被疑者補償規程(検察庁HPへのリンク)
・ 原則として,不起訴裁定主文が「罪とならず」又は「嫌疑なし」の場合に限られます(同規程4条(1))。 

第3 刑事記録の閲覧に関する法令
1 刑事確定訴訟記録法(e-Govへのリンク)

2 刑事確定訴訟記録法施行規則の本文(e-Govへのリンク)
      刑事確定訴訟記録法施行規則の様式部分

第4 各地の検察庁の所在地一覧
   検察庁HPの「各検察庁の所在地等一覧」のとおりです。

第2の2 法務省の各種事務規程

1   事件事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)

2   執行事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)

3   証拠品事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)

4   徴収事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)

5   記録事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)

6   犯歴事務規程の本文 (法務省HPへのリンク)

第2の3 司法警察職員捜査書類基本書式例

   司法警察職員捜査書類基本書式例(平成28年11月30日最終改正分)を掲載しています平成29年6月6日追加)。

第2の4 刑事裁判に関する裁判所の書式

刑事事件に関する書類の参考書式について(平成18年5月22日付の最高裁判所事務総局刑事局長,総務局長,家庭局長送付)を掲載しています。

第3の1 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(地裁)

1  平成12年から平成27年までの,刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(地裁)を掲載しています。
 
2 検察審査会の議決後起訴された人員の第一審裁判結果については,「検察審査会の事件処理状況」を参照して下さい。

3 民事事件の事件数等については,「裁判所の各種事件数等」を参照してください。

第3の2 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(高裁及び最高裁)

1   平成12年から平成27年までの,刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表(高裁及び最高裁)を掲載しています。
 
2 高等裁判所の統計
   平成12年から平成27年までの統計でいえば,高等裁判所に係属した刑事事件12万2012件のうち,破棄自判で有罪となったのが1万5150件(12.42%),破棄自判で無罪となったのが247件(0.20%),破棄差戻し等が185件(0.15%),控訴棄却が8万1733件(66.99%),控訴取下げが2万4192件(19.83%)です。
平成27年の統計でいえば,高等裁判所に係属した刑事事件6078件のうち,破棄自判で有罪となったのが549件(9.03%),破棄自判で無罪となったのが21件(0.35%),破棄差戻し等が19件(0.31%),控訴棄却が4321件(71.09%),控訴取下げが1144件(18.82%)です。

3 最高裁判所の統計
   平成12年から平成27年までの統計でいえば,最高裁判所に係属した刑事事件3万6788件のうち,破棄自判で有罪となったのが14件,破棄自判で無罪となったのが15件,破棄差し戻し等が31件,上告棄却が2万9419件,上告取下げが317件,その他が9件です。
   平成27年の統計でいえば,最高裁判所に係属した刑事事件1891件のうち,破棄自判で有罪となったものが0件,破棄自判で無罪となったものが0件,破棄差戻し等が0件,上告棄却が1565件,取下げが317件,その他が9件です。

1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。