自動車税等の減免,及び駐車禁止除外制度等

第1 身体障害者等に係る自動車取得税及び自動車税の減免

□ 大阪府の場合,以下の自動車については,一定の要件を満たす場合,府税事務所(12箇所あり,大阪市北区を管轄するのはなにわ北府税事務所です。)又は大阪自動車税事務所(本所のほか,寝屋川分室,和泉分室及びなにわ分室があります。)に減免申請をすることで,自動車取得税及び自動車税が減免されます(自動車取得税につき大阪府税条例52条1項4号及び5号,自動車税につき大阪府税条例73条1項1号及び2号)。
① 身体障害者等が所有する自動車で,次に掲げるもの(身体障害者が軽度身体障害者である場合には,その者が所有し,かつ,専らその者が運転する自動車に限ります。)
(a) 専ら当該身体障害者等が運転する自動車(本人運転)
(b) 当該身体障害者等と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等のために運転する自動車(家族運転)
(c) (b)に掲げるもののほか,当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が専ら当該身体障害者等のために運転する自動車(常時介護者運転)(自動車税に限ります。)
② 身体障害者等(軽度身体障害者を除く。)と生計を一にする者が所有する自動車で,次に掲げるもの
(a) 専ら当該身体障害者等が運転するもの(本人運転)
(b) 当該身体障害者等と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等のために運転するもの(家族運転)
□ 身体障害者等の範囲は以下のとおりです(大阪府税規則40条の2及び3)。
① 身体障害者福祉法15条に基づき身体障害者手帳の交付を受けている人
② 戦傷病者特別援護法4条に基づき戦傷病者手帳の交付を受けている人のうち,一定以上の障害の状態にある人
③ 児童相談所,知的障害者更生相談所,精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により,知的障害者とされた人
④ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律45条に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のうち,自立支援医療受給者証の交付を受けている人
□ 軽自動車税についても同様の減免制度があります。
大阪市の場合,市税事務所軽自動車税担当に対し,減免申請を行うことができます。
□ 自動車重量税法(昭和46年5月31日法律第89号。昭和46年12月1日施行)は,国税としての自動車重量税について身体障害者等に対する減免を認めていません。

第2 歩行困難者に係る駐車禁止除外制度等

□ 身体障害者等のうち,以下のような重度の障害者(「歩行困難者」といいます。)については,公安委員会が交付する駐車禁止除外指定車標章(いわゆる「除外標章」)を掲出することにより,道路標識等により駐車を禁止した場所又は時間制限駐車区間(パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備の設置場所)の駐車禁止規制の対象から除外されます(道路交通法4条2項のほか,大阪府道路交通規則2条の7第3項8号)。
① 身体障害者手帳の交付を受けている人で,一定以上の障害の状態にある人
② 戦傷病者手帳の交付を受けている人で,一定以上の障害の状態にある人
③ 療育手帳の交付を受けている人で,重度の障害の判定を受けている人
④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で,障害等級が1級の人
⑤ 色素性乾皮症である人
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。